有価証券報告書-第21期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「次の1ページへ。」を経営理念に掲げ、独自の企画力、営業力を基に、「企業プロモーション支援を目的とした電子メディア事業」を展開しております。大手・中小企業に拘らず、電子雑誌、ソリューション業務を中心としたプロモーションをワンストップで提供し、継続的にあらゆる企業の生産活動に貢献するため、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。
また、企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指し、企業価値ならびに株主価値の増大を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び経常利益を重要指標として意識した経営を行っております。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年9月期からの3ヶ年計画として、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、成長戦略を推進しております。
電子雑誌業務を展開する㈱ブランジスタメディア、ソリューション業務を展開する㈱ブランジスタソリューション及びその他子会社において、独自のサービスによる収益の最大化と持続的成長を図っております。
電子雑誌業務では、ワクチン接種などにより国内で新型コロナウイルス感染症が今後収束し、観光・外食需要が回復していくことへの期待が持たれていることから、こういった外部環境の改善に合わせた社内体制を整え、宿泊施設、飲食店などからの広告売上の増加を目指しております。また、利用者数の増加に伴い広告価値が向上することによって、既存クライアントからの追加広告売上を獲得する、これまでにはない新たな収益の実現を目指してまいります。また、電子雑誌による地方自治体のプロモーション支援を強化するだけでなく、地域社会・経済の発展に寄与する新たな商材開発を実施し、市場の拡大を図ってまいります。
ソリューション業務では、低額サービスの提供により新規利用社数を増加させ、利用クライアントの業務拡大に応じて主力サービスである「ECサポートサービス」へのアップセルや、ニーズの増加に合わせた様々なサービスのクロスセルにより、業務受託売上の増加を図ってまいります。
さらに、各事業会社において、独自の人事制度を採用し、人材の育成方法を柔軟に最適化することで、営業人員の拡充と幹部候補の育成を並行し、組織基盤を強化してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 事業環境の変化への柔軟な対応
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社グループにおいては、緊急事態宣言の発出による外出自粛などの影響を受けにくいお取り寄せ商品を販売する企業へのアプローチを強化してまいりました。また、地方自治体の観光支援及びふるさと納税・移住定住などのPRの需要の高まりに合わせて、地方自治体の活性化に寄与すべくサービスを提供してまいりました。今後も、事業環境の変化や動向に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を強化するとともに、多角的な収益の確保に努めてまいります。
② 電子雑誌業務の成長・拡大
a.媒体価値の向上による広告売上の増大
現在、当社グループで発行している電子雑誌においては、認知度の向上や集客力の強化による媒体力の拡充に取り組み、当連結会計年度の目標であった月間利用者数500万人を達成するなど、利用者数の拡大を進めております。また、ロイヤルティの高い利用者の確保と満足度向上に努め、電子雑誌の媒体価値を向上させることによって広告掲載クライアントの満足度も高め、掲載クライアント数の増加及び電子雑誌広告売上の増大を図ってまいります。
b.商材・市場の開拓による新たな収益の確保
電子雑誌業務が今後もさらに拡大していくにあたり必要となるのは、既に広告を掲載しているクライアントに対する新たな目線でのアプローチと、市場開拓による収益の確保であると考えております。新型コロナウイルス感染症が終息した後の市場動向も見越した上で、既存クライアントや新規クライアントが露出を増やせる新たな広告プランを模索していく必要があります。また、これまで営業対象範囲外であった業態・業種のクライアントにアプローチするための新たな商材の開発を進めてまいります。
③ ソリューション業務の成長・拡大
a.サービス、人員の拡充及び海外進出による既存事業の拡大
EC市場が国内外問わず成長しているなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、商品購入に対面でのやり取りを必要としないECサイトの重要性は更に増しており、引き続き当社サービスの需要も増してくるものと予想されます。更なる業務受託売上の増加を図るためには、拡大過程にある既存クライアントの要望に応じたサービスの提供を可能にする優秀な人材の確保や育成が必要不可欠です。当社グループでは国内での採用活動だけでなく、当社連結子会社の海外現地法人でも人材の充実化に努めております。また、海外への進出・海外法人との提携を活用した市場の拡大を図り、新規クライアントの獲得によるソリューション業務の拡大を目指してまいります。
b.事業領域の拡大と新たな収益の確保
ソリューション業務が今後も持続的な成長を図るためには、売上の多くを占めている企業からの業務受託売上に加え、新たな収益の獲得及び確保が必要であると考えております。そこで、ECサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用した通販事業を開始し、新たな収益の柱へと成長させてまいります。今後も蓄積された知識や経験を活かしながら、新サービスの開発を行い、事業領域拡大による事業規模の最大化を目指してまいります。
④ 事業拡大のための新規事業及び新サービスの創出
当社グループが事業を展開するインターネット市場においては、断続的な技術の進化によって急速に環境が変容し続けており、当社グループの持続的成長を実現するためには、常に最新の技術やサービスを活用した新事業・新サービスの創出が必要であると考えております。外部企業との戦略的事業連携も視野に入れた新規事業への進出を模索し、事業領域の拡大を図るとともに、経営資源の適正配分に努めながら、グループ全体の企業価値の向上に努めてまいります。
⑤ 人材の確保及び幹部候補の育成
当社グループは、各連結子会社において主に法人向けサービスを提供しております。専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行い、事業拡大に合わせ安定した増員を実現するために新卒採用も継続し、営業人員の確保に努めております。また、各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠となるため、人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保・育成により経営基盤の強化を図ってまいります。