有価証券報告書-第16期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
Ⅰ.提出会社
1.ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

	当連結会計年度
現金及び預金	989千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成18年3月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年3月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年3月25日開催の取締役会決議	平成25年3月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年3月25日開催の取締役会決議	平成25年4月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年9月12日開催の取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数	当社役員 6名 親会社取締役 1名 当社従業員 37名	当社取締役 8名	当社従業員 119名	当社顧問 2名
株式の種類及び 付与数	普通株式 550,000株	普通株式 584,000株	普通株式 403,200株	普通株式 312,500株
付与日	平成18年3月14日	平成25年3月29日	平成25年3月29日	平成25年9月20日
権利確定条件	(注)1	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成20年4月1日から平成34年3月31日まで	平成27年4月1日から平成34年3月31日まで	平成27年4月1日から平成34年3月31日まで	平成27年4月1日から平成34年3月31日まで

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年9月12日開催の取締役会決議	平成25年3月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年2月14日開催の取締役会決議	平成27年7月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年7月14日開催の取締役会決議	平成28年3月4日開催の取締役会決議
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1名	当社従業員 15名	当社取締役 6名	当社子会社の協力者1名
株式の種類及び 付与数	普通株式 5,000株	普通株式 7,300株	普通株式 600,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成25年9月20日	平成26年2月19日	平成27年7月17日	平成28年3月31日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年4月1日から平成34年3月31日まで	平成28年3月1日から平成34年3月31日まで	平成29年8月1日から平成34年3月31日まで	平成29年1月1日から平成33年12月31日まで

(注)1.① 当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場された場合に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
② 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
③ 権利を付与された者は、当社、当社の親会社、子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した場合は、権利を行使することはできない。ただし、任期満了により退任した場合、当社の就業規則第18条に定める定年の事由により退職した場合、その他当社の取締役会が特別にその後の新株予約権の保有及び行使を認めた場合はこの限りではない。
2.① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の顧問、取締役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社の顧問、取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他の正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を相続しない。
3.① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成28年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,500円を超えた場合にのみ本新株予約権を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社子会社の協力者の地位を喪失した場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
4.当社は、平成26年4月11日付で、普通株式1株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成18年3月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年3月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年3月25日開催の取締役会決議	平成25年3月15日開催の臨時株主総会決議及び平成25年3月25日開催の取締役会決議	平成25年4月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年9月12日開催の取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	29,000	386,500	344,000	200,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	14,300	118,500	164,800	200,000
失効	500	-	5,500	-
未行使残	14,200	268,000	173,700	-

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年9月12日開催の取締役会決議	平成25年3月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年2月14日開催の取締役会決議	平成27年7月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年7月14日開催の取締役会決議	平成28年3月4日開催の取締役会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	5,300	600,000	-
付与	-	-	-	50,000
失効	-	300	-	-
権利確定	-	5,000	-	-
未確定残	-	-	600,000	50,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,000	-	-	-
権利確定	-	5,000	-	-
権利行使	5,000	1,000	-	-
失効	-	2,300	-	-
未行使残	-	1,700	-	-

(注)当社は、平成26年4月11日付で、普通株式1株を100株に分割いたしました。株式数は、株式分割後の値を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	平成18年3月14日開催の臨時株主総会決議及び平成18年3月14日開催の取締役会決議	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年3月25日開催の取締役会決議	平成25年3月15日開催の定時株主総会決議及び平成25年3月25日開催の取締役会決議	平成25年4月12日開催の臨時株主総会決議及び平成25年9月12日開催の取締役会決議
権利行使価格(円)	250	650	650	650
行使時平均株価(円)	7,385	7,244	6,196	1,514
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	平成24年12月13日開催の定時株主総会決議及び平成25年9月12日開催の取締役会決議	平成25年3月15日開催の臨時株主総会決議及び平成26年2月14日開催の取締役会決議	平成27年7月14日開催の臨時株主総会決議及び平成27年7月14日開催の取締役会決議	平成28年3月4日開催の取締役会決議
権利行使価格(円)	650	650	650	1,467
行使時平均株価(円)	7,499	5,821	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	1株につき19.78円

(注)当社は、平成26年4月11日付で、普通株式1株を100株に分割いたしました。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第2回～第7回新株予約権については、ストック・オプション付与時点では、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
なお、当連結会計年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	47.05%
予想残存期間 (注)2	5年
予想配当率 (注)3	―
無リスク利子率 (注)4	△0.2%

(注)1.上場後1年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.割当日から権利行使期間終了日(平成33年12月31日)までの期間であります。
3.平成27年9月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,316,770千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,907,631千円
Ⅱ.連結子会社(㈱ブランジスタゲーム)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成28年2月17日開催の取締役会決議及び平成28年2月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年5月13日開催の取締役会決議及び平成28年5月16日開催の臨時株主総会決議
付与対象者の区分 及び人数	子会社取締役 3名 社外協力者 3名	子会社取締役 2名 社外協力者 5名
株式の種類及び 付与数	普通株式 220株	普通株式 2,351株
付与日	平成28年2月19日	平成28年5月17日
権利確定条件	(注)	(注)
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年7月1日から平成37年12月31日まで	平成30年4月1日から平成37年12月31日まで

(注)① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社子会社の取締役または社外協力者であったものは、新株予約権の行使時においても、当社子会社の取締役または社外協力者の地位にあることを要する。ただし、役員を退任又は辞任した際にその他正当な理由のある場合、ならびに当社に対する貢献に鑑み、取締役会が新株予約権の行使について認める場合にはこの限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成28年2月17日開催の取締役会決議及び平成28年2月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年5月13日開催の取締役会決議及び平成28年5月16日開催の臨時株主総会決議
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	220	2,351
失効	-	-
権利確定	220	-
未確定残	-	2,351
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	220	-
権利行使	40	-
失効	-	-
未行使残	180	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	平成28年2月17日開催の取締役会決議及び平成28年2月18日開催の臨時株主総会決議	平成28年5月13日開催の取締役会決議及び平成28年5月16日開催の臨時株主総会決議
権利行使価格(円)	50,000	50,000
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社連結子会社である㈱ブランジスタゲームのストック・オプションは、付与時点において未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱ブランジスタゲーム株式の評価方法は、DCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)方式によっております。その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下となるため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,049,400千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 16,584千円