当事業年度における我が国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産活動が伸び悩み外需に弱さが残るなか、内需は良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は持ち直し、また高水準の企業収益を背景に、設備投資も緩やかな増加基調にありましたが、令和2年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、急速に景気が悪化している状況です。感染症拡大がいつまで続くのか見通せない状況ですが、収束に向かうまでは経済活動の抑制が続くと考えられることから、当面は国際物流が減少することによる利用料収入減少のリスクに留意が必要な状況にあります。
このような環境のもと、当社におきましては、①システムの安定的運用とサービス向上、②「総合物流情報プラットフォーム」の構築、③次期(第7次)NACCSの開発、④新技術の調査と実用化に向けた検討、⑤新規事業、⑥経営基盤の強化、⑦企業の社会的責任(CSR)、⑧株主還元という8つの重点計画を策定して事業運営に取り組むとともに、一般競争入札の推進や経費の節減等効率的な経営にも努めました。 その結果、当事業年度の売上高は、7,970百万円(前事業年度比1.2%減)、営業利益は599百万円(同37.8%減)、経常利益は475百万円(同40.8%減)、当期純利益は251百万円(同49.3%減)となりました。
各取組の詳細は以下のとおりであります。
2020/06/19 13:54
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