有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当事業年度において本社の移転を決定したことに伴い、当該契約に基づく原状回復義務である資産除去債務を見積もることが可能となりました。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は79百万円減少しております。
(耐用年数の変更)
本社移転に伴い利用不能となる固定資産について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は11百万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 当社では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響が半年程度の期間にわたると仮定しておりますが、翌年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。ただし、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。