有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
沿革
当社は、昭和52年10月に官民共同出資により設立された認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を前身とし、平成15年10月に「独立行政法人通関情報処理センター」として改組されました。その後、平成19年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」により特殊会社として民営化することとされ、平成20年5月30日に公布された「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」※に基づき、同センターを解散し、民間73社に出資金を返還した上で、平成20年10月1日に輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社として設立されました。以下に、当社前身の設立から現在に至るまでの沿革を記載します。
※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「NACCS法」という。)に改められました。
[用語解説]
※1 FAINS:厚生労働省(旧厚生省)の輸入食品監視支援システム
※2 ANIPAS:農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム
※3 PQ-NETWORK:農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム
※4 JETRAS:経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム
※5 シングルウィンドウ:関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの
※6 PAA(Pan Asian e-Commerce Alliance):アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織
※7 目的達成業務:NACCS法第9条第2項に規定する財務大臣の認可を受けて会社が営む業務
(参考)NACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System):入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム
※「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により、「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律」の題名が「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(以下「NACCS法」という。)に改められました。
| 年 月 | 概 要 |
| 昭和52年10月 | 認可法人「航空貨物通関情報処理センター」を設立 |
| 昭和53年8月 | 航空貨物通関情報処理システム(Air-NACCS)稼働開始 |
| 平成3年7月 | 新たに海上貨物を対象とすることとし、認可法人「通関情報処理センター」に改称 |
| 平成3年10月 | 海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)稼働開始 |
| 平成9年2月 | FAINS※1とのワンストップサービス開始 |
| 平成9年4月 | ANIPAS※2、PQ-NETWORK※3とのワンストップサービス開始 |
| 平成11年10月 | Sea-NACCSの更改(港湾手続の追加) |
| 平成14年11月 | JETRAS※4とのワンストップサービス開始 |
| 平成15年3月 | NACCSのインターネットによる利用開始(netNACCS稼働開始) |
| 平成15年7月 | 輸入・港湾関連手続シングルウィンドウ※5業務の開始 |
| 平成15年10月 | 認可法人「通関情報処理センター」を解散し、「独立行政法人通関情報処理センター」を設立 |
| 平成19年12月 | 独立行政法人通関情報処理センターを特殊会社として民営化することを盛り込んだ「独立行政法人整理合理化計画」が閣議決定 |
| 平成20年4月 | PAA※6への加入 |
| 平成20年10月 | 「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」施行により、政府全額出資の特殊会社として輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が設立され、独立行政法人通関情報処理センターの権利及び義務を承継 |
| 株式会社化に伴い、各省庁にて運営されていた関係省庁システムの一部運営を開始 Sea-NACCSの更改(港湾関連手続の稼働) | |
| 平成22年2月 | Air-NACCSの更改及びSea-NACCSとの統合、貿易管理サブシステム(経済産業省手続)の稼働、空港入出港手続シングルウィンドウ※5業務を開始し、新たにNACCSとして稼働 |
| 平成25年10月 | PQ-NETWORK、ANIPAS、FAINSをNACCSへ統合 |
| 平成26年3月 | 出港前報告制度の実施に伴いNACCSが対応 |
| 平成26年4月 | 当社の支援により、ベトナムにおいてNACCS型貿易関連システム稼働 |
| 平成26年11月 平成26年12月 平成27年4月 平成28年3月 平成28年11月 平成29年3月 平成29年10月 平成30年3月 平成30年6月 平成31年3月 令和2年5月 令和2年6月 | 医薬品等輸出入手続業務をNACCSで開始 事前旅客情報(API)の受信に係るARINC社との連絡開始 旅客予約記録情報(PNR)のNACCSを介した電子的提出が可能化 政府保有株式の過半数以下の株式が売却されたことに伴う、民間資本導入 当社の支援により、ミャンマー(ヤンゴン地区)においてNACCS型貿易関連システム稼働 業務状況等分析業務が目的達成業務※7として平成29年3月31日付で財務大臣の認可を受ける NACCSの更改、港湾サブシステムを統合 貿易関連書類電子保管業務が目的達成業務として平成30年3月29日付で財務大臣の認可を受ける 当社の支援により、ミャンマー(ミヤワディ地区)においてNACCS型貿易関連システム稼働 航空貨物の事前報告制度の拡充に伴いNACCSが対応 本社を現在地に移転 貿易管理サブシステムを統合 |
[用語解説]
※1 FAINS:厚生労働省(旧厚生省)の輸入食品監視支援システム
※2 ANIPAS:農林水産省の動物検疫検査手続電算処理システム
※3 PQ-NETWORK:農林水産省の輸入植物検査手続電算処理システム
※4 JETRAS:経済産業省の貿易管理オープンネットワークシステム
※5 シングルウィンドウ:関係する複数のシステムを相互に接続・連携することにより、1回の入力・送信により、複数の類似手続きを同時に行えるようにするもの
※6 PAA(Pan Asian e-Commerce Alliance):アジア各国・地域において、貿易・税関関連システムの運用を担う事業体の集まりであり、日本代表の当社を含め、アジア各国・地域を代表する11社が加盟している組織
※7 目的達成業務:NACCS法第9条第2項に規定する財務大臣の認可を受けて会社が営む業務
(参考)NACCS(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System):入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続き及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステム