有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

我が国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、厳しさを増している状況にあり、輸出や鉱工業生産は減少しております。
また、世界経済についても、感染症の世界的な大流行の影響により、急速に落ち込んでいる状況にあり、感染症拡大が収束に向かうまでは経済活動の抑制が続くと考えられることから、当面は景気減速リスクに留意が必要な状況にあります。
このような経営環境において、当社は、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を通じて、お客様の利便性の向上を図り、国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与することを使命とし、企業理念※に基づき、全社員一丸となって、安定的なシステム運営を最優先課題として取り組んでおります。
また、「総合物流情報プラットフォーム」の構築に取り組むとともに、新規事業を実施し、収益の拡大による持続的成長の実現を通じて、経営基盤を強化するとともに、研修の充実等を通じた人材育成、組織・人材の活性化を図り、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
※企業理念
『私たちは、お客様と共に歩み、「人・物・国」をつなぐNACCSを通じて、国際物流の発展に貢献します。』
対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)コア事業戦略について
① システムの安定運用とサービス向上
イ NACCSは輸出入申告件数の約99%を電子的に処理しており、予期せぬシステム障害は輸出入等関連業務の迅速かつ的確な処理を阻害してしまいます。このため、引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブ・マネジメントを実施し、システムの障害発生を未然に防ぐなど、24時間365日システムの安定運用に努め、システム稼働率100%(計画的な停止を除きます。)を目指してまいります。
また、システム障害や大規模災害等によるシステム停止に備え、引き続きシステムベンダーや関係省庁との連携を強化するとともにシステム障害対応訓練等を実施し、万一システム停止が発生した場合には、迅速な復旧を目指すとともに対応状況等について速やかにお客様にお知らせするよう努めてまいります。
なお、NACCSは令和3年9月に機器の大規模更新(中年度更改)を予定しており、令和2年度においては更改スケジュールを踏まえて移行・接続試験等の検討を進めてまいります。
ロ お客様のニーズを十分把握し、NACCSを利用されるお客様のための情報発信元であるNACCS掲示板の機能改善と各種セミナーの拡充を図り、お客様の視点に立ったサービスの提供を継続してまいります。
そして、引き続き全国のNACCS地区協議会委員、お客様及び国際物流に関連する各種団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、様々な声を集約して「より使い易いNACCSの実現」を目指してまいります。
また、利用契約手続については、お客様対応の品質向上のために、業務の効率化を推進してまいります。
さらに、お客様からのお問い合わせに対しては、引き続き迅速かつ的確な対応に努め、NACCSヘルプデスクの応答率の更なる向上を図ってまいります。
ハ NACCSは、民間業務(貨物管理等)を含む輸出入等関連業務を処理する官民共同利用システムであり、これらの業務に携わるより多くの皆様がシステムを利用することはシステム化の効果を高め、国際物流の効率化と発展につながるとの観点から、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努めてまいります。
また、システム機能改善及び既存業務の利用拡大に向けた取組みに努め、NACCSの完全普及を目指してまいります。
② 「総合物流情報プラットフォーム」の構築
最新技術・手法の動向及び物流情報化の進展を踏まえつつ、次期(第7次)NACCSの開発をはじめシングルウインドウシステムとしての機能向上等、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めてまいります。
このため、令和2年度においても、引き続き効率的な業務運営とともにシステムの機能向上、お客様ニーズへの的確かつ柔軟な対応に取り組んでまいります。
③ 次期(第7次)NACCSの開発
最新技術の動向等を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、関係機関、お客様及び国際物流に関連する各種団体様と意見交換を行いながら次期(第7次)NACCSの更改に向けた検討を進めてまいります。令和2年度においては、当社において取りまとめた基本仕様を基に、ハードウェア及びソフトウェア等の調達準備を進めてまいります。
④ 新技術の調査と実用化に向けた検討
当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上や、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期(第7次)NACCSの開発等に資する取組みとして、AI・IoT等の先端技術を活用するための調査及び実用化に向けた検討を行ってまいります。
(2)新規事業
国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため新規事業に取り組み、お客様の利便性向上を図るとともに利益の確保に努めてまいります。
① NACCS-i(情報提供等サービス)の充実
NACCSの管理する情報を活用した情報提供等サービスについて検討し、可能なものから実施します。
イ 業務状況等分析業務の推進
NACCSを利用されている通関業者様及び保税業者様を対象に、お客様のNACCS業務実績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポートの作成、各種シミュレーションの実施までを行う「業務状況等分析業務」を推進してまいります。
ロ 貿易関連書類電子保管業務の推進
NACCSを利用されている通関業者様を対象に、輸出入許可書等の写しや貿易手続きに必要となる文書等を当社が提供するオンライン・ストレージにて電子的に保管・管理する「貿易関連書類電子保管業務」について、引き続き営業活動を行いサービス利用者の拡大に努めてまいります。
ハ その他新規事業の検討等
お客様の利便性向上につながる施策については、その実現可能性について様々な方法を検討してまいります。
② 諸外国へのNACCS型貿易関連システムの展開
ベトナムにおけるVNACCS及びミャンマーにおけるMACCSの導入支援実績を活かし、その他地域へのNACCS型貿易関連システムの展開の可能性についても検討します。
③ 海外システムとの連携
PAA、WCO(World Customs Organization)、海外のサービスプロバイダー(出港前報告を電子的に行う体制を整備するためにNACCSと接続した者)との連携等を図るとともに国境を越えた電子情報交換を推進し、海外システムとの連携について検討いたします。
※ WCO(世界税関機構)とは、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、昭和27年に設立された国際機関(本部:ブリュッセル(ベルギー))です。令和2年2月現在で、183か国・地域がメンバーとなっており、我が国は昭和39年に加入しました。
(3)経営基盤の強化
当社は、社会に信頼される企業を目指し、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進、安定的な収益の確保の検討及び人材の育成に努めるとともに、リスク管理、情報セキュリティ及び業務継続体制を引き続き強化してまいります。
また、お客様、株主をはじめとするステークホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ってまいります。
① コーポレート・ガバナンスの強化
重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会と取締役会から独立した監査役会さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会により、経営の中立性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。
また、近時の株式会社におけるコーポレート・ガバナンス強化の流れを踏まえ、より一層実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に努めてまいります。
② コンプライアンスの徹底
社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するため、社員研修の充実や内部通報体制の強化等コンプライアンスの強化策を講じてきましたが、お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
③ 経営の効率化の推進
引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、予算執行を適切に管理することにより、経費削減及び業務処理の最適化に努め、安定的な経営の維持及び向上に努めてまいります。
④ 安定的な収益の確保の検討
令和2年度は平成29年10月の第6次NACCS更改より3年目になることを踏まえ、必要な利用料金の見直しを検討してまいります。
⑤ 人材育成
当社の持続的成長を実現し、システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、関係先との交流をはじめ、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、引き続き研修の充実に努めてまいります。また働き方改革を進めるとともに女性社員の活躍推進に取り組んでまいります。
⑥ リスク管理の強化
イ 指定公共機関としての対応
当社は災害時に優先復旧が必要なシステムを運営する会社として災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されており、NACCSの早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施するなど万全な対応に努めてまいります。
ロ リスク管理の徹底
当社を取り巻くリスクについて、的確に把握するとともに定期的に見直しを行い、リスク管理の徹底に努めてまいります。
⑦ 情報セキュリティの強化
当社が保有する情報資産について機密性、完全性、可用性を維持することは、システムの安定運用と並ぶ当社の最重要課題であるため、定期的に情報セキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の確認及び必要な対策を講じるとともに情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報管理の徹底及びシステム上のセキュリティの確保に引き続き努めてまいります。
⑧ 業務継続体制の強化
当社が運営・管理するNACCSは日本の輸出入等に関するインフラシステムであるため、大規模災害が発生した場合でも国際物流に影響を及ぼさないよう、業務継続計画(BCP)について必要に応じた見直しを行うとともに、令和2年5月の本社移転に伴うBCP対応の実効性強化等を図ってまいります。
⑨ 継続的な情報公開
当社ホームページやお客様への各種説明会等を通じて、引き続き当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行っていきます。また、提供する情報について出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い最新のものを公表するように引き続き努めてまいります。
⑩ 開かれた組織体制の構築
社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用するなど、引き続き外部に開かれた組織を目指してまいります。
(4)企業の社会的責任(CSR)
NACCSによる電子化等を通じたペーパーレス化を推進することによるCO₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制を構築すること、及びボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めてまいります。
(5)株主還元
株主との建設的な対話を通じてシステムの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、NACCSと親和性の高い新規事業等を実施することで、株主を含むお客様の信頼と期待に応えてまいります。
また、配当を含めた株主の負託にも応えられる企業を目指し、持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値を高めるように努めてまいります。