有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、平成27年3月に平成27年度から平成29年度までの3カ年を対象とした中期経営計画を定め、システムの安定的運用と情報セキュリティの確保はもとより、新規事業を実施し、収益の拡大による持続的成長の実現に努めていくこととしております。
また、国内はもとより海外の物流関係システムとの連携を実施するなど、当社にしかできないNACCSを中心としたイノベーションの実現をめざしてまいります。
(1)コア事業戦略について
①システムの安定的運用とサービス向上
イ.民間業務(貨物管理等)を含む輸出入等関連業務を安定的に提供するため、引き続き想定しうるリスクへの対応策を事前に講じるなどプロアクティブなマネジメントを実施し、24時間365日、システムの安定運用に努め、システム稼働率100%(計画的な停止を除きます。)をめざします。
また、システム障害や大規模災害等によりシステムが停止した場合であっても、システムの迅速な復旧を確保するため、引き続きシステムベンダー、関係省庁との連携を強化し、システム障害対応訓練等を実施します。
さらに、万一、システム障害やシステム停止が発生した時には、その状況や対応策等について、速やかにお客様にお知らせするよう努めます。
ロ.お客様のニーズを十分把握し、お客様の視点に立ったサービスの提供に努めるため、各種セミナーの拡充やお客様への情報提供の充実を図ります。また、お客様からのお問い合わせに対しては、迅速かつ的確な対応に努め、ヘルプデスクの「お客様満足度調査」を実施し、総合満足度(5段階評価の上位2ランクの合計)を90%以上とすることをめざします。
さらに、引き続きNACCS地区協議会を開催するとともに、国際物流に関連する業界団体様等との情報交換の実施や連携を密にし、より使い易いNACCSの実現に努めます。
ハ.NACCSは、官民共同システムであり、多くのお客様にNACCSを利用していただくことが国際物流の効率化と進展につながることから、関係省庁とも連携をとりつつ、引き続き国際物流に携わる方々の加入促進に努め、全ての手続きがNACCSで行われる、完全普及に向けた取り組みを進めます。
また、港湾における国際物流業務の一層の効率化に寄与することを目的とした「コンテナヤードにおける搬出入関連業務」等について、積極的なプロモーション活動を行い、利用拡大を図ります。
②「総合物流情報プラットフォーム」の構築
次期NACCSの開発・円滑な導入をはじめ、システムの機能向上に継続的に取り組むとともに、新規事業の推進による周辺サービスの拡大を図ることで、港湾・空港における利便性・信頼性の高い、簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に努めます。
国土交通省のコンテナ物流情報サービス(Colins)の機能等をNACCSへ反映させることを検討します。
③次期NACCSの開発・円滑な導入に向けて
次期NACCSについては、平成29年10月の稼働を目途として、関係省庁及び民間のお客様のご協力をいただきながら、「総合物流情報プラットフォーム」の構築をめざし開発を進めていきます。第9期事業年度においては、詳細仕様に基づき開発を進めるとともに円滑な導入に向けた準備を進めてます。
イ.詳細仕様説明会等の実施
次期NACCSの円滑な導入を目的に、上期にすべてのお客様を対象に全国約40ヶ所において詳細仕様説明会を実施します。
また、下期に利用申込及びシステム設定調査説明会を実施いたします。
ロ.接続試験の実施
次期NACCSの更改に併せて自社システムを構築又は改修するお客様の開発を支援するため、自社システム向けの接続試験を実施し、次期NACCSの円滑な導入に努めます。
ハ.安定的な収益の確保の検討
システムの安定的な運用等に必要な収益は確保しつつ、経済効率の高いシステムとなるよう、それに応じた利用料金の見直しを検討します。
(2)新規事業
イ.情報提供業務の充実
NACCSで処理された情報を活用した情報提供等サービスの提供について検討し、実施可能なものから事業化します。
ロ.通関手続の電子化、民民間貿易取引の電子化の推進
貿易関連文書の電子保管サービス等、新規事業の可能性について検討します。
ハ.お客様へのコンサルティング
お客様の自社システムとNACCSの連携について、個々のシステムに合わせた接続試験を実施可能とするなど、お客様のご要望に沿えるようなコンサルティングを検討し、実施可能なものから事業化します。
ニ.お客様のご要望に応じたNACCSのカスタマイズ
お客様のNACCSの機能等へのご要望のうち、汎用のNACCSの機能以外について、お客様のご要望に応じたカスタマイズの実現について検討し、実施可能なものから事業化します。
ホ.NACCSに関する研修事業の実施
従来からのNACCSの利用に関する説明会の実施に加え、新たにお客様のご要望に応じて、個別にお客様にNACCSの操作に関する講習を実施するなどのNACCSの利用に関する研修事業について検討し、実施可能なものから事業化します。
ヘ.諸外国へのNACCS型貿易関連システムの展開
ベトナムにおけるVNACCS導入の実績を生かし、ミャンマーにおけるMACCS導入を着実に実施するとともに、その他各国へのNACCS型貿易関連システムの展開の可能性について検討します。
ト.海外システムとの連携
PAA(Pan Asian e-Commerce Alliance)における対話及び出港前報告を電子的に行う体制を整備した際にNACCSと接続した海外のサービス・プロバイダーとの連携等を通じた国境を越えた電子情報交換を推進するとともに、海外システムとの連携について検討します。
(3)経営基盤強化について
社会に信頼される企業をめざし、今後とも良質なサービスを低廉なコストで提供していくために、引き続き実効性に優れたコーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、経営の効率化の推進及び人材の育成に努めるとともに、引き続きリスク管理及び情報セキュリティを強化します。
また、お客様、株主をはじめとするステークスホルダーの皆様と、広く社会全体に対し説明責任を果たしていくために、継続的な情報公開及び開かれた組織体制の構築にも重点を置き、経営基盤の強化を図ります。
イ.コーポレート・ガバナンスの強化
政府保有株式の売却が実施され、民間資本が導入されたことを踏まえ、より一層、実効性に優れたコーポレート・ガバナンス体制の維持及び強化を図り、経営の健全性、透明性、効率性の確保に努めます。
ロ.コンプライアンスの徹底
お客様に信頼していただける会社であり続けるため、より一層、コンプライアンスの徹底に努めます。
ハ.経営の効率化の推進
引き続き調達手続の透明性を確保するとともに、各種経費、調達コスト及びNACCS運用コストの削減に努め、社内システムの最適化、働きやすい職場環境の維持及び機能別組織再編の実施による業務処理の効率化など経営の効率化を図ることにより、安定的な経営の維持及び向上に努めます。
ニ.リスク管理の強化
(イ)指定公共機関としての対応
指定公共機関に指定されており、NACCSの早期復旧を図れるよう、大規模災害対応訓練を実施するとともに、業務継続計画書(BCP)の必要に応じた見直しを実施するなど、万全な対応に努めます。
(ロ)リスク管理の徹底
当社を取り巻くリスクについて定期的に見直しを行い的確に把握した上で、それらを適切に管理することで、リスク管理の徹底に努めます。
ホ.情報セキュリティの強化
定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための研修を実施する等、情報セキュリティの強化に引き続き努めます。
ヘ.人材育成
システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するため、新たに海外研修の実施等、研修の充実に努めます。また、女性社員の活躍推進に取り組みます。
ト.継続的な情報公開
当社ホームページやお客様への各種説明会等を通じて、引き続き当社の業務内容に関する積極的な情報公開を行っていきます。また、提供する情報について、出来る限り拡充を図るとともに、逐次見直しを行い、最新のものを公表するように引き続き努めます。
チ.開かれた組織体制の構築
社会ニーズの把握に努めるため、情報処理運営協議会をはじめとしたお客様との定期会合等を一層活用するなど、引き続き外部に開かれた組織をめざします。
(4)企業の社会的責任(CSR)
NACCSによる電子化等を通じたペーパーレス化推進によるCO₂の削減や、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、災害時における国や地方自治体との綿密な連携体制の構築することや、ボランティア活動などを通じ、社会に貢献するよう努めます。
(5)株主還元
当社は、株主との建設的な対話を通じて、NACCSの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、さらに、NACCSと親和性の高い新規事業等を実施することで、株主を含むお客様企業の成長を後押ししてまいります。
また、株主の負託(含む配当)にも応えられる企業をめざし、中長期的な持続的な成長を実現し、企業価値を高めるように努めます。