有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、この財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
第8期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
①資産の部
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ3,735百万円減少し、12,455百万円となりました。
流動資産は、主として現金及び預金の減少により、前事業年度に比べ292百万円の減少となりました。
固定資産は、主としてリース資産及びソフトウェアの減少により、前事業年度に比べ3,443百万円の減少となりました。
②負債の部
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,836百万円減少し、7,185百万円となりました。
流動負債は、主として買掛金等の減少により、前事業年度に比べ1,012百万円の減少となりました。
固定負債は、主としてリース債務及び長期前受収益の減少により、前事業年度に比べ2,824百万円の減少となりました。
③純資産の部
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、5,269百万円となりました。
(3)経営成績の分析
第8期事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
①売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ99百万円増加し、9,355百万円となりました。
これは主としてNACCSのプログラム変更等に伴う増加によるものであります。
②売上原価
当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ56百万円増加し、8,611百万円となりました。
これは主として売上原価を構成する減価償却費等の増加によるものであります。
③一般管理費
当事業年度の一般管理費は、前事業年度に比べ53百万円増加し、484百万円となりました。
これは主として株式売却に伴う支払手数料等の増加によるものであります。
④営業外損益
当事業年度の営業外収益は、前事業年度と同水準の10百万円となり、営業外費用は、前事業年度に比べ39百万円減少し、90百万円となりました。これは主としてリース債務残高の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。
⑤特別損益
当事業年度の特別利益は、ファイナンス・リース取引の中途解約に伴う差益によるものであります。
⑥当期純損益
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ23百万円増加し、100百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
第8期事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらの要因について、低減又は分散するよう取り組んでいきます。
(6)経営者の問題意識と今後の方針
当社では、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のリスク項目について常に注意を払っております。
また、当面の当社の課題としては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の事項に対応していくことで、安定的な経営の維持、企業価値向上に努める方針であります。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社は、1978年(昭和53年)から、官民の垣根を越えて、NACCSの管理・運営等の業務をコア事業として展開しております。NACCSは日本の輸出入に関するインフラシステムであり、システムの安定的運用とサービス向上が重要と考えており、また、現在、次期NACCS(第6次NACCS)の平成29年10月稼働を目途に関係省庁及び民間のお客様と協議しつつ、開発を進めており、次期NACCSの導入により、損害保険業務とNACCSの連携等による民間業務の拡充やシステムの信頼性の向上が図られるほか、システムの機能向上等による利便性の向上が図られる予定です。
当社は、国際貿易と国際物流の発展、ひいては我が国の国際競争力強化に寄与するため、国内外において、新規事業に取り組むこととしております。海外事業としては、ミャンマーにおけるMACCSの平成28年11月(予定)の稼働に向け、導入支援を行っております。国内事業としては、NACCSで処理された情報を活用した情報提供等サービス(iNACCS(仮称))について、早期提供開始を実現すべく、検討を進めております。
当社は、「24時間・365日のシステムの安定的運用」と「情報セキュリティの確保」に努めることはもとより、コア事業を着実に実施するとともに、新規事業を実施し、収益の拡大による持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めてまいります。