半期報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
第11期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、世界的なIT需要の拡大や設備投資の回復を背景とする輸出・生産の回復持続により緩やかな景気回復が続いておりますが、自然災害による物流への影響等、今後も注視が必要な状況です。
経済についても、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦による景気減速のリスクなど、今後我が国の貿易にも影響が及ぶ懸念があります。
このような環境のもと、当社におきましては、①システムの安定的運用とサービス向上、②「総合物流情報プラットフォーム」の構築、③次期(第7次)NACCSの開発、④新技術の調査と実用化に向けた検討、⑤新規事業、⑥経営基盤の強化、⑦企業の社会的責任(CSR)、⑧株主還元という8つの重点計画を策定して事業運営に取り組んでまいりました。また一方で、一般競争入札の徹底や経費の節減等の効率的な経営にも努めた結果、当中間会計期間の売上高は4,156百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は627百万円(同3.6%増)、経常利益は543百万円(同9.0%減)、中間純利益は348百万円(同13.1%減)となりました。
各取組みの詳細は以下のとおりであります。
① システムの安定的運用とサービス向上
イ.輸出入・港湾関連情報処理システム(以下「NACCS」という。)のシステム障害に繋がる事象を把握した段階で予防措置を講ずる等の対応を実施した結果、上半期のシステム稼働率は100%を維持いたしました。また、業務継続計画書(BCP)に基づき、大規模災害等発生時におけるシステム障害からの迅速な復旧を確保するよう体制強化に取り組んでまいりました。
ロ.お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、ヘルプデスクでは、お客様からのお問い合わせに24 時間365日で対応しました。また、NACCS地区協議会委員への「NACCS地区協通信」のメール配信や、NACCS掲示板へNACCS関連情報を随時提供するとともに、NACCSの操作方法や機能などを説明するセミナーやNSS(NACCS Support System)の改修に関する説明会を開催いたしました。
ハ.平成30年9月末現在、NACCSの利用に関する契約を締結いただいているお客様の事業所数は、海上関連業務について11,282事業所、航空関連業務について7,512事業所となり、平成30年3月末時点と比べて、海上、航空それぞれ355事業所増加しております。(なお、海上、航空両方のシステムを利用する事業所数は、それぞれの事業所数に含めております。)
② 「総合物流情報プラットフォーム」の構築
イ.NACCSの機能向上に資するためプログラム変更を行い、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に取り組んでまいりました。
ロ.平成30年度においては、次期(第7次)NACCSの開発や新規事業の検討といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取組みを推進してまいりました。
③ 次期(第7次)NACCSの開発
最新技術の動向を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、関係機関及びお客様と意見交換を行いながら、次期(第7次)NACCSの基本コンセプトの検討を開始いたしました。
④ 新技術の調査と実用化に向けた検討
当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上や、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期(第7次)NACCSの開発等に資する取組みとして、AI・IoT等の先端技術を活用するための調査及び実用化に向けた検討を行ってまいりました。
⑤ 新規事業
イ.NACCSを利用されている通関業者様及び保税業者様を対象に、お客様がNACCSを利用した業務実績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポートの作成、各種シミュレーションの実施までを行う「業務状況等分析業務」の展開を推進してまいりました。
ロ.ミャンマーにおけるNACCS型貿易関連システムの展開のため、必要な支援を実施してまいりました。
ハ.PAA(Pan Asian e-Commerce Alliance)、WCO(World Customs Organization)、海外のサービスプロバイダー(出港前報告を電子的に行う体制を整備するためにNACCSと接続した者)との連携等を図るとともに国境を越えた電子情報交換を推進し、海外システムとの連携について検討してまいりました。また、平成30年11月のPAA日本会合開催に向け、準備を行ってまいりました。
⑥ 経営基盤の強化
イ.重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会(社外取締役2名を含む)と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会の「経営諮問委員会」により経営の適法性・妥当性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいりました。
ロ.お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実や内部通報体制の強化等、コンプライアンスの徹底に取り組みました。
ハ.当社を取り巻くリスクについて、定期的に見直しを行い、的確に把握するため、6月にリスクアセスメントを実施しました。
ニ.情報セキュリティ強化のため、定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の
確認及び必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための
研修を実施する等、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいりました。
ホ.システムの安定的運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、これを最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するための研修を充実しました。また、女性社員の活躍推進にも引き続き努めてまいりました。
⑦ 企業の社会的責任(CSR)
NACCSによる電子化を通じたペーパーレス化推進によるCO₂削減への貢献はもとより、災害対策基本法
による指定公共機関としての国、地方自治体との連携強化や、ベルマーク収集等、地域への貢献活動を実施しました。
⑧ 株主還元
株主との建設的な対話を通じて、NACCSの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、配当を含め
た株主の負託にも応えられる企業を目指し、NACCSと親和性の高い新規事業等の検討を進めるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ793百万円増加し、6,098百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,679百万円(前年同期は1,751百万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益543百万円、減価償却費1,175百万円の計上のほか、未収消費税の減少1,033百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は351百万円(前年同期は1,868百万円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出351百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,534百万円(前年同期は1,193百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出533百万円、及び割賦債務の返済による支出955百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2)受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3)販売実績
当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載に代えて、当社が提供する業務の種類別の販売実績を記載しております。
なお、本来業務とは、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第9条第1項に係る業務であり、目的達成業務とは、同法第9条第2項に係る業務であります。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項については、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、この中間財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,014百万円減少し、19,104百万円となりました。
流動資産は、主として現金及び預金の増加により、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。
固定資産は、主としてリース資産及びソフトウェアの減少により、前事業年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。
② 負債の部
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,318百万円減少し、12,863百万円となりました。
流動負債は、主として未払消費税等の増加により、前事業年度末に比べ40百万円の増加となりました。
固定負債は、主としてリース債務及び長期未払金の減少により、前事業年度末に比べ1,359百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当中間会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ303百万円増加し、6,241百万円となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当中間会計期間の売上高は、前年同期に比べ751百万円減少し、4,156百万円となりました。これは主として国からのシステム使用料の減少によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当中間会計期間の売上原価、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ772百万円減少し、3,529百万円となりました。これは主として売上原価を構成する減価償却費の減少によるものであります。
③ 営業外損益
当中間会計期間の営業外収益は、前年同期に比べ3百万円増加し、4百万円となりました。これは主として消費税還付加算金によるものであります。営業外費用は、前年同期に比べ78百万円増加し、88百万円となりました。これは主としてリース債務の増加に伴う支払利息の増加によるものであります。
④ 中間純損益
以上の結果、当中間会計期間の中間純利益は、前年同期に比べ52百万円減少し、348百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業務等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものはシステム運営管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主にNACCSのソフトウェアへの投資によるものであります。
当社は現在、資金調達について自己資金の他、リース及び割賦取引で賄っており、流動性については資金収支見込みを作成して管理しております。
(1)業績
第11期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間会計期間における我が国経済は、世界的なIT需要の拡大や設備投資の回復を背景とする輸出・生産の回復持続により緩やかな景気回復が続いておりますが、自然災害による物流への影響等、今後も注視が必要な状況です。
経済についても、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦による景気減速のリスクなど、今後我が国の貿易にも影響が及ぶ懸念があります。
このような環境のもと、当社におきましては、①システムの安定的運用とサービス向上、②「総合物流情報プラットフォーム」の構築、③次期(第7次)NACCSの開発、④新技術の調査と実用化に向けた検討、⑤新規事業、⑥経営基盤の強化、⑦企業の社会的責任(CSR)、⑧株主還元という8つの重点計画を策定して事業運営に取り組んでまいりました。また一方で、一般競争入札の徹底や経費の節減等の効率的な経営にも努めた結果、当中間会計期間の売上高は4,156百万円(前年同期比15.3%減)、営業利益は627百万円(同3.6%増)、経常利益は543百万円(同9.0%減)、中間純利益は348百万円(同13.1%減)となりました。
各取組みの詳細は以下のとおりであります。
① システムの安定的運用とサービス向上
イ.輸出入・港湾関連情報処理システム(以下「NACCS」という。)のシステム障害に繋がる事象を把握した段階で予防措置を講ずる等の対応を実施した結果、上半期のシステム稼働率は100%を維持いたしました。また、業務継続計画書(BCP)に基づき、大規模災害等発生時におけるシステム障害からの迅速な復旧を確保するよう体制強化に取り組んでまいりました。
ロ.お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、ヘルプデスクでは、お客様からのお問い合わせに24 時間365日で対応しました。また、NACCS地区協議会委員への「NACCS地区協通信」のメール配信や、NACCS掲示板へNACCS関連情報を随時提供するとともに、NACCSの操作方法や機能などを説明するセミナーやNSS(NACCS Support System)の改修に関する説明会を開催いたしました。
ハ.平成30年9月末現在、NACCSの利用に関する契約を締結いただいているお客様の事業所数は、海上関連業務について11,282事業所、航空関連業務について7,512事業所となり、平成30年3月末時点と比べて、海上、航空それぞれ355事業所増加しております。(なお、海上、航空両方のシステムを利用する事業所数は、それぞれの事業所数に含めております。)
② 「総合物流情報プラットフォーム」の構築
イ.NACCSの機能向上に資するためプログラム変更を行い、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に取り組んでまいりました。
ロ.平成30年度においては、次期(第7次)NACCSの開発や新規事業の検討といったシステムの機能向上、多角的サービスの提供等の取組みを推進してまいりました。
③ 次期(第7次)NACCSの開発
最新技術の動向を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、関係機関及びお客様と意見交換を行いながら、次期(第7次)NACCSの基本コンセプトの検討を開始いたしました。
④ 新技術の調査と実用化に向けた検討
当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上や、より利便性の高い「総合物流情報プラットフォーム」の構築、次期(第7次)NACCSの開発等に資する取組みとして、AI・IoT等の先端技術を活用するための調査及び実用化に向けた検討を行ってまいりました。
⑤ 新規事業
イ.NACCSを利用されている通関業者様及び保税業者様を対象に、お客様がNACCSを利用した業務実績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポートの作成、各種シミュレーションの実施までを行う「業務状況等分析業務」の展開を推進してまいりました。
ロ.ミャンマーにおけるNACCS型貿易関連システムの展開のため、必要な支援を実施してまいりました。
ハ.PAA(Pan Asian e-Commerce Alliance)、WCO(World Customs Organization)、海外のサービスプロバイダー(出港前報告を電子的に行う体制を整備するためにNACCSと接続した者)との連携等を図るとともに国境を越えた電子情報交換を推進し、海外システムとの連携について検討してまいりました。また、平成30年11月のPAA日本会合開催に向け、準備を行ってまいりました。
⑥ 経営基盤の強化
イ.重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会(社外取締役2名を含む)と、取締役会から独立した監査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会の「経営諮問委員会」により経営の適法性・妥当性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいりました。
ロ.お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業倫理等を遵守するよう、社員研修の充実や内部通報体制の強化等、コンプライアンスの徹底に取り組みました。
ハ.当社を取り巻くリスクについて、定期的に見直しを行い、的確に把握するため、6月にリスクアセスメントを実施しました。
ニ.情報セキュリティ強化のため、定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の
確認及び必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための
研修を実施する等、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいりました。
ホ.システムの安定的運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、これを最大限発揮していくことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグローバル人材を育成するための研修を充実しました。また、女性社員の活躍推進にも引き続き努めてまいりました。
⑦ 企業の社会的責任(CSR)
NACCSによる電子化を通じたペーパーレス化推進によるCO₂削減への貢献はもとより、災害対策基本法
による指定公共機関としての国、地方自治体との連携強化や、ベルマーク収集等、地域への貢献活動を実施しました。
⑧ 株主還元
株主との建設的な対話を通じて、NACCSの安定的運用とサービスの向上に努めるとともに、配当を含め
た株主の負託にも応えられる企業を目指し、NACCSと親和性の高い新規事業等の検討を進めるなど、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第11期中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ793百万円増加し、6,098百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,679百万円(前年同期は1,751百万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益543百万円、減価償却費1,175百万円の計上のほか、未収消費税の減少1,033百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は351百万円(前年同期は1,868百万円の増加)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出351百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,534百万円(前年同期は1,193百万円の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出533百万円、及び割賦債務の返済による支出955百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2)受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3)販売実績
当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
| 業務の種類 | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | 前年同期比(%) |
| 本来業務(百万円) | 4,091 | 85.2 |
| 目的達成業務(百万円) | 62 | 61.3 |
| その他(百万円) | 1 | 514.7 |
| 合計(百万円) | 4,156 | 84.7 |
(注)1.当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、セグメント別の記載に代えて、当社が提供する業務の種類別の販売実績を記載しております。
なお、本来業務とは、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第9条第1項に係る業務であり、目的達成業務とは、同法第9条第2項に係る業務であります。
2.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東京税関 | 2,292 | 46.7 | 1,946 | 46.8 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項については、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、この中間財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,014百万円減少し、19,104百万円となりました。
流動資産は、主として現金及び預金の増加により、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。
固定資産は、主としてリース資産及びソフトウェアの減少により、前事業年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。
② 負債の部
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,318百万円減少し、12,863百万円となりました。
流動負債は、主として未払消費税等の増加により、前事業年度末に比べ40百万円の増加となりました。
固定負債は、主としてリース債務及び長期未払金の減少により、前事業年度末に比べ1,359百万円の減少となりました。
③ 純資産の部
当中間会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ303百万円増加し、6,241百万円となりました。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当中間会計期間の売上高は、前年同期に比べ751百万円減少し、4,156百万円となりました。これは主として国からのシステム使用料の減少によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当中間会計期間の売上原価、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ772百万円減少し、3,529百万円となりました。これは主として売上原価を構成する減価償却費の減少によるものであります。
③ 営業外損益
当中間会計期間の営業外収益は、前年同期に比べ3百万円増加し、4百万円となりました。これは主として消費税還付加算金によるものであります。営業外費用は、前年同期に比べ78百万円増加し、88百万円となりました。これは主としてリース債務の増加に伴う支払利息の増加によるものであります。
④ 中間純損益
以上の結果、当中間会計期間の中間純利益は、前年同期に比べ52百万円減少し、348百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業務等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものはシステム運営管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主にNACCSのソフトウェアへの投資によるものであります。
当社は現在、資金調達について自己資金の他、リース及び割賦取引で賄っており、流動性については資金収支見込みを作成して管理しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
