無形固定資産
連結
- 2025年12月31日
- 2億6836万
個別
- 2024年12月31日
- 24万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額△266千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。2026/03/30 16:27
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
(4)減損損失の調整額1,646千円は、主に報告セグメントに帰属しない減損損失であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△185,483千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△266千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
(4)減損損失の調整額1,646千円は、主に報告セグメントに帰属しない減損損失であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2026/03/30 16:27 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の連結子会社においては、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① メディア事業
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、TV広告枠販売等を行っております。
サイト運営につきましては、ゲームやアプリ等の総合情報サイトである「AppBank.net」を運営し、メディア内に広告を掲載しており、広告の掲載により履行義務が充足されるため、当該期間により収益を認識しております。
インターネット動画配信につきましては、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開をしており、動画を視聴しているユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
TV広告枠販売につきましては、顧客である広告主・媒体社の各々の契約に基づき、広告枠を販売しており、広告が放映された時点で履行義務が充足されるため、当該時点により収益を認識しております。2026/03/30 16:27 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。
4. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信、TV広告枠販売等を行っております。
サイト運営につきましては、ゲームやアプリ等の総合情報サイトである「AppBank.net」を運営し、メディア内に広告を掲載をしており、広告の掲載により履行義務が充足されるため、当該期間により収益を認識しております。
インターネット動画配信につきましては、「YouTube」、「ニコニコ」及び「TikTok」を通じて動画コンテンツの提供・公開をしており、動画を視聴しているユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
TV広告枠販売につきましては、顧客である広告主・媒体社の各々の契約に基づき、広告枠を販売しており、広告が放映された時点で履行義務が充足されるため、当該時点により収益を認識しております。
②IP&コマース事業
IP&コマース事業においては、当社の店舗、Eコマースサイト及びスマホアプリにおいて商品を販売しております。
店頭販売につきましては、その引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。
インターネット販売につきましては、顧客に商品を供給することを履行義務としており、出荷時から当該商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。2026/03/30 16:27