当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

「2014年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2014年(1～12月)の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9%と、消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では3年連続で前年実績を上回りました。媒体別にみると、インターネット広告費(媒体費+広告制作費)は、マスコミ4媒体広告費を伸び率で上回って前年比112.1%の1兆519億円となり、初の1兆円超え市場になりました。そのうち、インターネット広告媒体費は、前年比114.5%の8,245億円であり、スマートフォン向け広告市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、前年を上回る伸び率を示しました。市場の内訳をみると、アフィリエイト広告や枠売り広告が堅調に推移し、運用型広告は大きく伸長して前年を上回る伸び率を示しております。
このような環境のもと、当社では媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの組み合わせの最適化や、アフィリエイト広告の掲載強化等、媒体の収益化を進めて参りました。その結果、当事業年度の経営成績につきましては、売上高は3,324,721千円(前年比35.0%増)、営業利益は271,969千円(前年比40.1%増)、経常利益は272,416千円(前年比35.9%増)、当期純利益は146,378千円(前年比45.6%減)となりました。
①メディア事業

2015/10/15 15:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、営業利益は271,969千円(前年同期比40.1%増)、経常利益は272,416千円(前年同期比35.9%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は、126,037千円となりました。

2015/10/15 15:00

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第2四半期累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	119.67円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	151,893
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	151,893
普通株式の期中平均株式数(株)	1,269,236.02
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ

2015/10/15 15:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	620.03円
1株当たり当期純利益金額	200.03円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成27年7月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年8月6日付で普通株式1株につき

2015/10/15 15:00