当社の事業が属するインターネット広告事業については、「2015年 日本の広告費」(株式会社電通)によると2015年(1～12月)の日本の総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3%と、景気が足踏み状態の中4年連続で前年実績を上回りました。媒体別にみると、インターネット広告費(媒体費+広告制作費)は、マスコミ4媒体広告費を伸び率で上回って前年比110.2%の1兆1,594億円となり、二桁成長で広告費の伸びを牽引する形になりました。そのうち、インターネット広告媒体費は、前年比111.5%の9,194億円であり、スマートフォン広告市場の継続的拡大や動画広告市場の急成長に加え、「プログラマティック広告取引」(オーディエンスデータに基づいて自動的に広告枠の買い付けを可能にする取引形態)の浸透が進んだことが市場の伸びを後押ししました。市場の内訳をみると、枠売り広告から運用型広告へのシフトが進んだ結果、枠売り広告は前年をやや下回りましたが、運用型広告は順調に伸長し、アフィリエイト広告も堅調に推移しております。
このような環境のもと、当社では主力事業であるECメディア事業とソーシャルメディア事業を中心に、媒体のスマートフォン対応をさらに進めると共に、アドネットワークの最適化や、動画広告やアフィリエイト広告の掲載強化など、媒体の収益化を進めて参りました。ECメディア事業では、「ポイントタウン」を中心とした会員向けの事業が堅調に推移し、積極的な新規会員獲得に加えて、既存会員についても継続利用の促進施策を実施しました。この結果、スマートフォンを中心に、会員数やアクティブユーザー数がそれぞれ順調に増加致しました。また、ソーシャルメディア事業においても、アクティブユーザー数が順調に推移しております。その結果、当第2四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,668百万円、営業利益は296百万円、経常利益は295百万円、四半期純利益は193百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりになります。
2016/08/05 12:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
