法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,453千円減少し法人税等調整額が同額増加しております。

2017/04/27 16:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税引前当期純利益は503百万円(前年同期比44.4%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は184百万円となりました。この結果、当期純利益は319百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2017/04/27 16:28