訂正有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当連結会計年度末時点の人員を( )外数で記載しております。
(注)2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当事業年度の年度末時点の人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2025年12月末日現在の数値となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| メディア事業 | 164 | (23) |
| ソリューション事業 | 25 | (2) |
| 報告セグメント計 | 189 | (25) |
| 全社(共通) | 19 | (6) |
| 合計 | 208 | (31) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当連結会計年度末時点の人員を( )外数で記載しております。
(注)2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 127 | (16) | 35.55 | 7.72 | 6,334 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| メディア事業 | 85 | (9) |
| ソリューション事業 | 25 | (2) |
| 報告セグメント計 | 110 | (11) |
| 全社(共通) | 17 | (5) |
| 合計 | 127 | (16) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(アルバイト社員・契約社員を含む、人材会社からの派遣社員を含まない)は、当事業年度の年度末時点の人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門および内部監査室に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占め る女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得 率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 16.7 | 100 | 77.64 | 79.4 | 112.21 | 「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2025年12月末日現在の数値となっております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による
公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。