有価証券報告書-第24期(2023/01/01-2023/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	7,170千円	13,923千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
決議年月日	2015年2月4日	2022年6月20日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役 3 当社監査役 1 当社従業員 112	当社取締役 5 当社従業員 23 当社連結子会社取締役 2 当社連結子会社従業員 3
株式の種類 及び付与数(株)	普通株式 110,000株(注)	普通株式 66,800株
付与日	2015年2月18日	2022年7月8日
権利確定条件	1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 2) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役もしくは従業員又は当社連結子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。 3) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。 4) 行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも2,740円(当社上場時の公募価格)を超過した場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。 5) その権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年2月19日 至 2025年1月18日	自 2024年7月9日 至 2032年5月19日

(注)2015年8月6日に1株を100株とする株式分割をおこなっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
決議年月日	2015年2月4日	2022年6月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	66,800
付与	―	―
失効	―	1,300
権利確定	―	―
未確定残	―	65,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	79,200	―
権利確定	―	―
権利行使	20,400	―
失効	1,000	―
未行使残	57,800	―

② 単価情報

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション
決議年月日	2015年2月4日	2022年6月20日
権利行使価格(円)	1,400	1,772
行使時平均株価(円)	3,164	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	678

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプションは、ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基盤となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュフロー方式及び純資産価額方式の併用方式によっております。
第2回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性(注)1	45.94%
予想残存期間(注)2	6年
予想配当(注)3	2.11円
無リスク利子率(注)4	0.066%

(注)
1.2016年7月31日から2022年7月8日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定した。
3.2021年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
96,526千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
35,986千円