訂正有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間(2~5年)に基づいております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとお
りであります。
(1) 広告取引関連収益
広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であります。
アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることを条件に発生する広告収益となります。
アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。
アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに広告を配信するタイプの広告配信手法です。
アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
(2) 課金取引関連収益
課金取引関連収益は、主にゲームに利用できるコンテンツを販売することで発生する収益であります。
ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込み期間(2~5年)に基づいております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、過去の実績等に基づき翌期以降に行使されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益と主な履行義務の内容及びその履行義務を充足する時点は以下のとお
りであります。
(1) 広告取引関連収益
広告取引関連収益は主にアフィリエイト広告及びアドネットワーク広告を掲載することで発生する収益であります。
アフィリエイト広告収益は、顧客であるASP事業社又は広告主との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアを介してユーザーを広告主のサービスに送客し、ユーザーが申込みや購入等の一定の行動を取ることを条件に発生する広告収益となります。
アフィリエイト広告収益については、ユーザーが申込みや購入等が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
アドネットワーク広告収益は、顧客であるアドネットワーク事業者との契約に基づいております。当社が運営するメディア又は提携メディアに掲載されたアドネットワーク広告に対して、ユーザーがページを閲覧する際に、表示やクリック等が行われることで発生する広告収益となります。
アドネットワーク広告とは、複数のメディアを集めて「広告配信ネットワーク」を形成し、それらのメディアに広告を配信するタイプの広告配信手法です。
アドネットワーク広告収益については、表示やクリック等が行われた時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお提携メディアを介して成立した場合には、収益額には提携メディアの役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。
(2) 課金取引関連収益
課金取引関連収益は、主にゲームに利用できるコンテンツを販売することで発生する収益であります。
ゲームコンテンツについては、顧客であるユーザーとの契約に基づいております。ユーザーがコンテンツを利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。なお、販売額にはゲーム会社の役割に対する対価が含まれており、それを控除した額を取引価格としております。