訂正有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、GMO趣味なび株式会社との企業結合に伴い計上したのれんの金額は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	255,869	230,282

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
GMO趣味なび株式会社との企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り販売単価、見込み受注数等を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるGMOビューティー株式会社のメディベース事業取得取引に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」(顧客関連資産)の金額は以下のとおりです。

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	63,223
無形固定資産 その他	-	167,613

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
GMOビューティー株式会社のメディベース事業取得取引により取得したのれんは、取得した事業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と受け入れた資産及び引き受けた負債の事業取得日時点の時価との差額で計上しております。また、顧客関連資産は既存顧客との継続的な関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しております。これらはいずれも、その効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産の減損の兆候の把握においては、事業取得時の事業計画と実績の比較に基づき、超過収益力等の著しい低下の有無を検討しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの金額の算定の基礎となる事業計画は過去の実績等に基づく見積り販売単価、見込み顧客数を主要な仮定としております。
また、顧客関連資産の金額の算定は既存顧客の残存率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、重要な変更が生じ超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
3.ポイント引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
ポイント引当金	827,460	816,374

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、将来的に見込まれるポイント債務を見積り、ポイント引当金を計上しております。ポイント債務は、当連結会計年度末に保有するポイント数のうち、有効期限内に行使されると見込まれるポイント数にポイント行使による支出見込み単価を乗じて見積もっております。なお、行使見込みポイント数及び支出見込み単価につきましては過去の実績等に基づいて算定しております。
当該ポイント引当金は現時点における最善の見積りでありますが、見積りは不確実であり、会員のポイント行使動向に変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、引当金の増加又は戻入の金額に重要な影響を与える可能性があります。