事業年度に計上した繰延税金資産の金額
36,998千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積に関する情報
・算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、翌事業年度の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
・主要な仮定
使用する翌事業年度の一時差異加減算前の課税所得については経営者が承認した事業計画に基づいております。これらの主要な見積り及び仮定には、過年度の実績を基礎として見積もった、婚活事業の会員数及び単価、また、これらにかかる不確実性の程度を反映させております。
・翌自事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、課税所得の実績が見積金額と乖離する可能性があり、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/23 15:30