有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が54,519千円減少しております。この主な要因は、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2026年3月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金923,728千円について、繰延税金資産10,033千円を計上しています。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 56,750千円 | 58,116千円 | |
| 移転損失引当金繰入額 | - | 6,181 | |
| 減価償却超過額 | 34,391 | 134,495 | |
| 資産除去債務 | 87,503 | 85,797 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 942,456 | 923,728 | |
| その他 | 2,125 | 2,071 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,123,227 | 1,210,390 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △942,456 | △913,694 | |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △146,251 | △229,532 | |
| 評価性引当額(注)1 | △1,088,707 | △1,143,226 | |
| 繰延税金資産合計 | 34,520 | 67,163 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △44,919 | △30,164 | |
| 繰延税金負債合計 | △44,919 | △30,164 | |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △10,399 | 36,998 |
(注)1.評価性引当額が54,519千円減少しております。この主な要因は、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | - | - | 3,308 | 239,212 | 699,935 | 942,456 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △3,308 | △239,212 | △699,935 | △942,456 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | - | - | - | 223,792 | 508,404 | 191,530 | 923,728 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △213,759 | △508,404 | △191,530 | △913,694 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 10,033 | - | - | (※2) 10,033 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金923,728千円について、繰延税金資産10,033千円を計上しています。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2026年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。