有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払給与	9,806千円		3,431千円
未払事業税	105		6,853
その他	6,781		6,268
計	16,692		16,553
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	6,572		8,454
減損損失	-		40,381
資産除去債務	33,659		37,900
小計	40,231		86,735
評価性引当額	△33,659		△37,900
計	6,572		48,835
繰延税金負債(流動)
未収事業税	△976		-
計	△976		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△25,084		△26,970
圧縮積立金	△5,325		△24,687
圧縮特別勘定積立金	-		△15,833
計	△30,409		△67,491
繰延税金資産の純額	△8,120		△2,102

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産(流動)」に独立掲記しておりました「未払法定福利費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産(流動)」の「未払法定福利費」として表示していた1,043千円は、「その他」に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減額	4.7		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.6
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.7		-
住民税均等割	3.3		4.0
その他	△0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.4		38.2