有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払給与	6,011千円		13,756千円
未払法定福利費	-		1,562
貸倒引当金	1,578		411
返金引当金	1,764		1,280
未払事業税	4,353		10,689
未払事業所税	1,003		1,100
その他	7		564
計	14,719		29,365
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,151		5,386
資産除去債務	24,417		25,449
その他	30		2
小計	29,598		30,838
評価性引当額	△24,417		△25,449
計	5,181		5,388
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	957		417
資産除去債務に対応する除去費用	19,256		19,050
計	20,214		19,468
繰延税金資産の純額	△312		15,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、当該変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。