有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ578,536千円増加し、1,954,909千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ443,002千円増加し、1,306,649千円となりました。主な要因は、現金及び預金277,601千円の増加、売掛金144,996千円の増加、前払費用15,882千円の増加及び繰延税金資産14,619千円の増加によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ135,775千円増加し、647,816千円となりました。主な要因は、新システム構築や新店舗出店に伴う設備投資等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ94,823千円減少し、1,165,797千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ63,760千円増加し、854,781千円となりました。主な要因は、未払金55,631千円の増加、未払法人税等101,861千円の増加、短期借入金16,000千円の減少及び1年内返済予定の長期借入金94,935千円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ158,583千円減少し、311,015千円となりました。主な要因は、長期借入金155,047千円の減少、社債16,000千円の減少及び資産除去債務13,416千円の増加によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ673,360千円増加し、789,112千円となりました。主な要因は、資本金193,818千円の増加、資本剰余金193,818千円の増加及び利益剰余金285,723千円の増加によるものです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ979,694千円(36.8%)増加し、3,644,025千円となりました。主な要因は、既存店舗の生産性の向上と新規出店による営業・サービス提供エリアの拡大によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ321,452千円(31.0%)増加し、1,357,001千円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ359,474千円(24.3%)増加し、1,841,471千円となりました。主な要因は、新規出店及び、内部管理体制の強化による、人件費、地代家賃及び減価償却費等の増加であります。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ588千円(24.0%)減少し、1,864千円となりました。主な要因は助成金収入932千円の減少及び受取手数料115千円の増加によるものです。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ4,170千円(24.9%)減少し、12,563千円となりました。主な要因は、支払利息3,982千円の減少によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除売却損4,091千円及びリース解約損2,396千円によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、堅調に推移する市場成長を背景に、業界内での認知度・知名度の向上と成婚という顧客成果の向上を両輪で実現し、未婚・晩婚化という社会課題への解決の一助となるべく、更なる成長と企業規模の拡大を図り、より一層社会に貢献してまいります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。