有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払給与	13,756千円		9,806千円
未払法定福利費	1,562		1,043
未払事業税	10,689		105
その他	3,356		5,737
計	29,365		16,692
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	5,386		6,572
資産除去債務	25,449		33,659
その他	2		-
小計	30,838		40,231
評価性引当額	△25,449		△33,659
計	5,388		6,572
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		△976
計	-		△976
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△417		-
資産除去債務に対応する除去費用	△19,050		△25,084
圧縮積立金	-		△5,325
計	△19,468		△30,409
繰延税金資産の純額	△15,285		△8,120

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」、「返金引当金」及び「未払事業所税」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が減少したため、当事業年度から「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「貸倒引当金」として表示していた411千円、「返金引当金」として表示していた1,280千円及び「未払事業所税」として表示していた1,100千円は、「その他」に組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減額			4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.6
所得拡大促進税制に係る税額控除			△1.7
住民税均等割			3.3
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.4