有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,223千円		49,348千円
減損損失	19,372		2,189
減価償却超過額	25,692		14,630
資産除去債務	55,213		49,184
投資有価証券評価損	2,194		-
子会社株式評価損	3,182		-
税務上の繰越欠損金	415,910		699,249
その他	47,141		8,480
繰延税金資産小計	578,930		823,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△415,910		△699,249
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△137,284		△103,085
評価性引当額	△553,194		△802,335
繰延税金資産合計	25,736		20,748
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,236		△27,701
繰延税金負債合計	△29,236		△27,701
繰延税金負債の純額	△3,500		△6,953

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。