有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、敷金及び長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び長期貸付金について、経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、このうち一部の借入金は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
※1.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
※4.長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※5.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
※1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※2.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
※3.長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
2.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※)長期借入金のうち160,573千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券(社債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、敷金及び長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び長期貸付金について、経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、このうち一部の借入金は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 562,556 | 562,556 | - |
| (2)売掛金 | 672,363 | 672,363 | - |
| 貸倒引当金(※1) | △30,592 | △30,592 | - |
| 641,770 | 641,770 | - | |
| (3)投資有価証券(※2) | 5,774 | 5,774 | - |
| (4)敷金(※3) | 544,609 | 538,841 | △5,768 |
| (5)長期貸付金 | 127,664 | 127,664 | - |
| 貸倒引当金(※4) | △105,128 | △105,128 | - |
| 22,535 | 22,535 | - | |
| 資産計 | 1,675,497 | 1,669,278 | △5,768 |
| (1)短期借入金 | 700,000 | 700,000 | - |
| (2)未払金 | 253,386 | 253,386 | - |
| (3)未払法人税等 | 46,752 | 46,752 | - |
| (4)社債(※3) | 60,000 | 59,523 | △476 |
| (5)長期借入金(※3) | 3,582,386 | 3,584,231 | 1,845 |
| 負債計 | 4,642,524 | 4,643,893 | 1,368 |
| デリバティブ取引(※5) | - | - | - |
※1.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 29,250千円 |
| 非上場債券 | 101,750千円 |
※3.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
※4.長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※5.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(※1) | |||
| その他有価証券 | 101,750 | 101,750 | - |
| 101,750 | 101,750 | - | |
| (2)敷金(※2) | 432,194 | 422,637 | △9,557 |
| (3)長期貸付金 | 127,664 | 127,664 | - |
| 貸倒引当金(※3) | △127,664 | △127,664 | - |
| - | - | - | |
| 資産計 | 533,944 | 524,387 | △9,557 |
| (1)社債(※2) | 20,000 | 19,944 | △55 |
| (2)長期借入金(※2) | 3,361,833 | 3,363,591 | 1,758 |
| 負債計 | 3,381,833 | 3,383,535 | 1,702 |
| デリバティブ取引(※4) | - | - | - |
※1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 29,250千円 |
※2.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
※3.長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 562,556 | - | - | - |
| 売掛金 | 672,363 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち、満期があるもの 債券(社債) | - | 101,750 | - | - |
| 敷金 | 77,702 | 59,615 | 111,130 | 296,160 |
| 長期貸付金 | - | 127,664 | - | - |
| 合計 | 1,312,623 | 289,029 | 111,130 | 296,160 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,246,556 | - | - | - |
| 売掛金 | 647,349 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち、満期があるもの 債券(社債) | - | 101,750 | - | - |
| 敷金 | 20,108 | 70,801 | 101,191 | 240,093 |
| 長期貸付金 | - | 127,664 | - | - |
| 合計 | 1,914,014 | 300,215 | 101,191 | 240,093 |
2.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 700,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 40,000 | 20,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金(※) | 842,652 | 614,806 | 490,276 | 442,603 | 358,009 | 834,040 |
| 合計 | 1,582,652 | 634,806 | 490,276 | 442,603 | 358,009 | 834,040 |
(※)長期借入金のうち160,573千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 880,432 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 596,099 | 590,147 | 564,274 | 395,150 | 605,908 | 610,255 |
| 合計 | 1,496,531 | 590,147 | 564,274 | 395,150 | 605,908 | 610,255 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 社債 | - | 101,750 | - | 101,750 |
| 資産計 | - | 101,750 | - | 101,750 |
| 該当事項はありません。 | - | - | - | - |
| 負債計 | - | - | - | - |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 422,637 | - | 422,637 |
| 資産計 | - | 422,637 | - | 422,637 |
| 社債 | - | 19,944 | - | 19,944 |
| 長期借入金 | - | 3,363,591 | - | 3,363,591 |
| 負債計 | - | 3,383,535 | - | 3,383,535 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券(社債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
