有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/28 9:44
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【項目】
151項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び敷金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。
未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金及び敷金について、経理財務課が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、このうち一部の借入金は、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金549,366549,366-
(2)売掛金783,225783,225-
貸倒引当金(※1)△4,594△4,594-
778,630778,630-
(3)敷金(※2)349,594345,151△4,442
資産計1,677,5921,673,149△4,442
(1)短期借入金450,000450,000-
(2)未払金150,953150,953-
(3)未払法人税等73,31273,312-
(4)社債(※2)180,000181,6211,621
(5)長期借入金(※2)844,316818,305△26,011
負債計1,698,5821,674,192△24,389
デリバティブ取引---

※1.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金1,207,8461,207,846-
(2)売掛金723,928723,928-
貸倒引当金(※1)△6,686△6,686-
717,241717,241-
(3)投資有価証券6,4236,423-
(4)敷金(※2)356,628357,198570
資産計2,288,1392,288,710570
(1)短期借入金380,000380,000-
(2)未払金126,941126,941-
(3)未払法人税等70,94970,949-
(4)社債(※2)190,000191,2401,240
(5)長期借入金(※2)1,336,9151,337,774859
負債計2,104,8062,106,9062,099
デリバティブ取引(※3)---

※1.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含んでおります。
※3.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借対照表計上額はありません。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価の算定については、取引所の価格によっております。
(4)敷金
時価の算定については、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いた現在価値によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(デリバティブ取引関係参照)、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
非上場株式145,640174,890
非上場債券-71,750

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金549,366---
売掛金783,225---
敷金31,51363109,964208,053
合計1,364,10563109,964208,053

当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,207,846---
売掛金723,928---
投資有価証券
その他有価証券のうち、満期があるもの
(1) 債券(社債)
-71,750--
敷金6320,108138,483197,973
合計1,931,83791,858138,483197,973

4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金450,000-----
社債40,00040,00040,00040,00020,000-
長期借入金(※)250,878197,215104,640271,76319,820-
合計740,878237,215144,640311,76339,820-

(※)長期借入金のうち211,723千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金380,000-----
社債40,00090,00040,00020,000--
長期借入金(※)351,503258,928406,201174,108115,92830,247
合計771,503348,928446,201194,108115,92830,247

(※)長期借入金のうち191,873千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。

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