訂正有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払給与	3,431千円		2,459千円
未払事業税	6,853		6,107
貸倒引当金	1,406		8,281
減損損失	40,381		6,124
減価償却超過額	8,454		12,436
資産除去債務	37,900		38,774
その他	4,862		5,533
繰延税金資産小計	103,289		79,715
評価性引当額	△37,900		△38,774
繰延税金資産合計	65,389		40,941
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,970		△25,041
圧縮積立金	△24,687		-
圧縮特別勘定積立金	△15,833		-
繰延税金負債合計	△67,491		△25,041
繰延税金資産の純額	△2,102		15,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		-
(調整)
評価性引当額の増減額	2.4		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
住民税均等割	4.0		-
その他	0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。