有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	56,665千円		56,750千円
減損損失	1,231		-
減価償却超過額	34,600		34,391
資産除去債務	86,130		87,503
税務上の繰越欠損金(注)2	925,654		942,456
その他	2,325		2,125
繰延税金資産小計	1,106,608		1,123,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△898,836		△942,456
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△140,829		△146,251
評価性引当額(注)1	△1,039,665		△1,088,707
繰延税金資産合計	66,942		34,520
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△50,020		△44,919
繰延税金負債合計	△50,020		△44,919
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	16,921		△10,399

(注)1.評価性引当額が49,041千円増加しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	8,772	916,881	925,654
評価性引当額	-	-	-	-	-	△898,836	△898,836
繰延税金資産	-	-	-	-	8,772	18,044	(※2)26,817

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金925,654千円について、繰延税金資産26,817千円を計上しています。当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	3,308	239,212	699,935	942,456
評価性引当額	-	-	-	△3,308	△239,212	△699,935	△942,456
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は246千円増加し、法人税等調整額(損)が246千円増加しております。