形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2017/06/29 17:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	496	576
ソフトウエア	2,150	2,650
計	4,091	3,226

2017/06/29 17:00

#3 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	496	576
ソフトウエア	2,150	2,650
計	4,091	3,226

2017/06/29 17:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物新規出店 83,632千円
工具、器具備及び備品新規出店 25,865千円
TV会議システム 23,074千円
ソフトウエア基幹システム等の開発 72,896千円
ソフトウエア仮勘定システム開発 131,959千円
(注)2017/06/29 17:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(5年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。2017/06/29 17:00