#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年2022/06/30 12:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、134百万円(前年同期は447百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円及び関係会社株式の売却による収入166百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/30 12:30
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は450,882千円であり、その主なものは新規開設(店舗、事務所)及び店舗改装等に係るものが98,047千円、ソフトウエア開発に係るものが322,663千円であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資額を含めて記載しております。
セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
2022/06/30 12:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年2022/06/30 12:30