- #1 事業等のリスク
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。また、減損損失の計上に伴い、一部の金銭消費貸借契約において、当期純利益に減価償却費を加算して求める償却前利益額で債務残高を除して計算する債務償還年数が一定数値以下であることが財務制限条項として求められるところ、減損損失は債務償還年数の計算上、償却前利益に加算する定義となっていないことから、減損損失計上に伴い財務制限条項に抵触する結果となっております。加えて、2025年3月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
2025/06/26 15:30- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産合計)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ844百万円減少し、△694百万円となりました。主な要因は、利益剰余金848百万円の減少によるものです。
2)経営成績
2025/06/26 15:30- #3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。加えて、2025年3月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。なお減損損失計上に関し、一部の金銭消費貸借契約に含まれる財務制限条項における減損損失の取扱いに関して金融機関と協議を行った結果、2025年3月期事業年度における減損損失計上が財務制限条項抵触とならない旨の契約変更を行ったため、現時点において財務制限条項への抵触はありません。
今後につきましては、債務超過を含む当該状況を早期に解消し、経営基盤の安定化を実現するため、以下の対応を進めてまいります。
2025/06/26 15:30- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2025/06/26 15:30- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しており、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となるに至っております。また、減損損失の計上に伴い、一部の金銭消費貸借契約において、当期純利益に減価償却費を加算して求める償却前利益額で債務残高を除して計算する債務償還年数が一定数値以下であることが財務制限条項として求められるところ、減損損失は債務償還年数の計算上、償却前利益に加算する定義となっていないことから、減損損失計上に伴い財務制限条項に抵触する結果となっております。加えて、2025年3月期事業年度末の現金及び預金残高が1,375,950千円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,716,477千円と多額になっております。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。
2025/06/26 15:30- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 149,569 | △694,878 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 149,569 | △694,878 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
