半期報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2024年9月末時点での現預金残高が1,366百万円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,647百万円と多額にのぼることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、先般公表した第二次中期経営計画のとおり、当社は2025年3月期から2027年3月期の期間においていずれも営業利益を計上できる見込みであり、これによって主要取引銀行からの継続的支援が受けられる見通しであることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2024年9月末時点での現預金残高が1,366百万円であるのに対して同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,647百万円と多額にのぼることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、先般公表した第二次中期経営計画のとおり、当社は2025年3月期から2027年3月期の期間においていずれも営業利益を計上できる見込みであり、これによって主要取引銀行からの継続的支援が受けられる見通しであることから、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。