四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社は、期初時点では2022年3月期上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する環境で、2022年3月期下半期は新型コロナウイルスワクチン接種が進捗することも相まって、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束し、経済が緩やかに回復している環境を前提に、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
具体的には、新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が2021年5月末で解除となり、上半期(4-9月)は新型コロナウイルスの影響が一定程度継続しつつも、下半期は新型コロナウイルスが収束に向かい、前述の影響も限定的になることを前提としておりました。しかしながら、緊急事態宣言が解除と発出を繰り返し2021年9月末まで継続となったことから期初時点の上半期の前提が大きく変化し、また下半期も新型コロナウイルスの影響が一定程度継続することを前提とするに至りました。固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては、この前提を基に行っております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より特別損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、事業の実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由により、前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会計年度より特別利益に計上することといたしました。
(売上原価と販売費及び一般管理費の計上方法の変更について)
前第3四半期より、これまで売上原価に計上されていた一部店舗人件費や店舗家賃などを販売費及び一般管理費として区分することといたしました。これに基づき、前第2四半期連結累計期間の損益計算書については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
この背景には、人員や店舗などの資源を様々な運営に共用することで事業の効率化を図っており、明確に区別することが困難となっている現状に鑑み、より適切に実態を表すと判断し、この度の変更に至っております。