有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流動負債」の「返金引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返金引当金」に表示していた5,140千円は、「その他の引当金」として組み替えております。
(連結損益計算書)
企業主導型保育事業(整備費)助成金は、従来、「特別利益」の区分において「補助金収入」として表示しておりましたが、今後も経常的に発生すると見込まれることから損益区分を明確にするために、当連結会計年度より「営業外収益」の区分において「補助金収入」として表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」として表示していた18,998千円は、「営業外収益」の「補助金収入」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返金引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「返金引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△606千円は、「その他の引当金の増減額(△は減少)」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流動負債」の「返金引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他の引当金」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返金引当金」に表示していた5,140千円は、「その他の引当金」として組み替えております。
(連結損益計算書)
企業主導型保育事業(整備費)助成金は、従来、「特別利益」の区分において「補助金収入」として表示しておりましたが、今後も経常的に発生すると見込まれることから損益区分を明確にするために、当連結会計年度より「営業外収益」の区分において「補助金収入」として表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「補助金収入」として表示していた18,998千円は、「営業外収益」の「補助金収入」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「返金引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「返金引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△606千円は、「その他の引当金の増減額(△は減少)」として組み替えております。