訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社シンクパートナーズ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、建物は定額法を採用しております。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると
判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社シンクパートナーズ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 商品及び仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法(ただし、建物は定額法を採用しております。)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法としております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 返金引当金
売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金引当額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を適用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判
断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
ロ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。