半期報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因し、2021年3月期から3年連続で営業損失を計上しました。その後、2024年3月期に営業損失は解消したものの、2025年3月期に営業損失を計上し、併せて、のれん及び一部店舗資産等に係る減損損失を計上したことから当期純損失を計上しました。これにより、2025年3月期事業年度末の純資産が△694,878千円と債務超過状態となり、2025年8月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700,832千円の資金調達を実施したものの、当中間会計期間末時点では純資産は△130,776千円と債務超過状態となっています。また、この債務超過状態にあるなかで当中間会計期間末の現金及び預金残高が1,914,650千円と一定の残高を確保している一方、同日以降1年以内に返済期日が到来する借入金の残高が1,652,986千円と比較的高い水準にあります。こうした状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しているものと認識しております。
こうした状況を解消又は改善するため、当中間期は収益構造の改革を推進することで持続的な収益改善を図るとともに、資本増強に向け第三者割当による新株式発行を実施いたしました。
①収益構造の改革
当社は第二次中期経営計画の方針に基づき、引き続き競争力・生産性強化に注力し、売上高の拡大、原価の低減、生産性の向上を図っております。具体的には、当中間期は広告販促費を前年同期から11.3%増加させ、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業のブランド認知拡大を推進しております。また、適正利益の確保に向けた取り組みとして、期初より婚活事業及びカジュアルウェディング事業において主要サービス価格を引き上げ、カジュアルウェディング事業においては、仕入れ価格の見直し等を実施しました。これにより、前年同期から婚活事業の「パートナーエージェント」では月会費単価が増加し、カジュアルウェディング事業の「LUMINOUS」では施行単価が増加し、1施行あたりの原価が減少しました。さらに、婚活事業の「パートナーエージェント」では株式会社IBJが運営する結婚相談所プラットフォーム利用のオプション販売を開始しており、これにより入会単価、月会費単価、成婚単価を改善する計画です。加えて、カジュアルウェディング事業の「スマ婚」では期初成約分よりサービス料を導入したものの、新たな事業モデルを構築したことも相まって、当中間期の成約件数は前年同期から13.9%増加しており、今後も本事業モデルの拡大に注力し、引き続き成約件数を増加させていく計画です。
②財務基盤の安定化
当社は複数の金融機関から長短期の借入を実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大以降、現在に至るまで、当社と取引金融機関との間において、当社財政状態の改善進捗について定期的な情報共有及び協議を実施し、これに基づいて当該借入に関する残高維持等の支援継続を当社から要請しております。今後も当面は同様の要請を都度実施することとなりますが、これまでの協議の経緯を踏まえ、当社としては、主要取引銀行からの支援が引き続き受けられる見通しであると考えております。また、2025年8月25日付「第三者割当による新株式発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」で公表したとおり、第三者割当による新株式発行により700,832千円の資金調達を実施したことから、2026年3月期中に債務超過からの回復が図れるものと考えております。
しかしながら、上述の収益構造の改革は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、借入残高の維持及び返済の具体的な内容については各金融機関と今後も定期的な合意形成が必要となることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。