有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
カジュアルウェディング事業は新型コロナウイルスの感染拡大により収益が激減し、以降の収益回復も想定を下回る推移となっております。こうした状況を踏まえ、残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較した結果、カジュアルウェディング事業ののれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、カジュアルウェディング事業の固定資産については、資産グループ毎の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、資産グループの帳簿価額を超えないと判断された固定資産について減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。回収可能価額の算定に用いられる割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、使用価値の算定に用いた割引率は5.06%です。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりには、施行数、単価並びに売上原価、人件費、広告費等のコスト、またこれらにかかる不確実性の程度の見積もりを反映させております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積額の前提としたカジュアルウェディング事業の事業計画における各サービス(スマ婚、2次会くん、フォトウェディング)の施行数、単価並びに売上原価、人件費、広告費等のコストに重要な未達の発生や人件費をはじめとした各種費用の想定外の上昇が発生した場合には、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| 貸借対照表計上額 | 減損損失計上額 | 貸借対照表計上額 | 減損損失計上額 | |
| のれん | 1,070,146 | - | 202,722 | 714,546 |
| カジュアルウェディング 事業に属する 有形・無形固定資産 | 479,173 | 64,290 | 400,865 | 3,791 |
| 計 | 1,549,320 | 64,290 | 603,587 | 718,337 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・算出方法
カジュアルウェディング事業は新型コロナウイルスの感染拡大により収益が激減し、以降の収益回復も想定を下回る推移となっております。こうした状況を踏まえ、残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較した結果、カジュアルウェディング事業ののれんについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、カジュアルウェディング事業の固定資産については、資産グループ毎の割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、資産グループの帳簿価額を超えないと判断された固定資産について減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。回収可能価額の算定に用いられる割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。なお、使用価値の算定に用いた割引率は5.06%です。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積もりには、施行数、単価並びに売上原価、人件費、広告費等のコスト、またこれらにかかる不確実性の程度の見積もりを反映させております。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積額の前提としたカジュアルウェディング事業の事業計画における各サービス(スマ婚、2次会くん、フォトウェディング)の施行数、単価並びに売上原価、人件費、広告費等のコストに重要な未達の発生や人件費をはじめとした各種費用の想定外の上昇が発生した場合には、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。