当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような事業環境の中、当社はユーザーに有益な情報提供を行い、取引先へ紹介するため、取引先に対する十分な調査とユーザーのニーズの理解とサポートを図る目的で専門家による相談窓口としてコールセンターの充実などに努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、1,147,517千円(前事業年度比25.1%増)、営業利益は225,603千円(同1,739.3%増)、経常利益は211,165千円(同658.5%増)、当期純利益は125,779千円(同1,086.5%増)となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2016/11/16 12:04

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末の純資産は623,189千円(前事業年度末比332,779千円増)となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金、資本準備金の増加(同207,000千円増)当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同125,779千円増)であります。
(3) 経営成績の分析

2016/11/16 12:04

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しているものの、未だ内部留保が充実しているとはいえません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
当社の剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。2016/11/16 12:04

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	10,600	125,779
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	10,600	125,779
普通株式の期中平均株式数(株)	1,780,000	1,809,384

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/11/16 12:04