当社グループはわが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する関心は社会的に高まりを見せております。当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ」を目指しております。
当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得ることができました。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業そして介護事業においては、顧客視点でのマーケティング施策の実行によりユニットエコノミクスが成立し、力強く成長することができました。官民協働事業においては、日本全国の400を超える地方自治体と提携関係を築き「おくやみハンドブック」「エンディングノー ト」等を協働刊行したほか、クラウドサービスの提供を行いました。また「お悔みコーナー」の受託など死後手続きのワンストップ化(DX領域)に関しての提案を行うことで、市場拡大につとめました。一方、当期は更なる成長を目的に大規模なシステム開発を実行しております。このため、当第3四半期会計期間の売上高は、既存のWEBサイトの施策が限定的であったため一時的に想定を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,260,049千円(前年同期比17.0%増)、営業利益484,007千円(前年同期比6.0%減)、経常利益482,010千円(前年同期比7.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は306,916千円(前年同期比5.3%減)となりました。
2023/12/15 15:01
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