現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、AI事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、許可の取得ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について

2026/05/27 16:32

#4 会計方針に関する事項（連結）

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

2026/05/27 16:32

#5 報告セグメントの概要（連結）

HT事業
HT(Human Translation)事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。2026/05/27 16:32

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
AI事業	57	(6)
HT事業	31	(7)
メタバース事業	5	(0)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/05/27 16:32

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社STUDIO55を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社STUDIO55の取得価額と株式会社STUDIO55株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	459,707千円
固定資産	10,365
のれん	413,726
流動負債	△393,595

当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
該当事項はありません。

2026/05/27 16:32

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
住民税均等割		3.0
のれん償却額		6.8
みなし配当		△3.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2026/05/27 16:32

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中長期的な会社の経営戦略
HT事業をキャッシュカウ、AI事業を短中期の成長戦略、メタバース事業を5～10年後を見据えた長期成長戦略、AI/MV Marketing事業を短中期から長期に至るまでの当社の持続的成長を支える成長戦略と位置付けています。
(3) 経営環境

2026/05/27 16:32

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。
(1) 売上高及び営業利益

2026/05/27 16:32

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

翌連結会計年度における所得の見積りには不確実性が伴うため、臨時的・多額の課税所得悪化が発生した際には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しにより、費用計上が行われる可能性があります。
4.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/27 16:32