メタリアル(6182)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - HT事業の推移 - 通期
連結
- 2018年2月28日
- 1億6640万
- 2019年2月28日 +55.35%
- 2億5850万
- 2020年2月29日 +26.78%
- 3億2775万
- 2021年2月28日 -48.84%
- 1億6766万
- 2022年2月28日 +8.66%
- 1億8218万
- 2023年2月28日 +46.68%
- 2億6722万
- 2024年2月29日 -45.53%
- 1億4555万
- 2025年2月28日 -39.04%
- 8873万
- 2026年2月28日 +40.32%
- 1億2450万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (報告セグメントの変更)2026/05/27 16:32
当社グループの報告セグメントは従来までは「AI事業」、「HT事業」及び「メタバース事業」の3区分でありましたが、中長期的な成長戦略の一環としてM&Aを積極的に推進するにあたり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「AI事業」、「HT事業」、「メタバース事業」及び「AI/MV Marketing事業」の4区分に変更しております。また、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 - #2 事業の内容
- 「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。2026/05/27 16:32
(2) HT事業
HT(Human Translation)事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。 - #3 事業等のリスク
- 現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、AI事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/05/27 16:32
また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、許可の取得ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新について - #4 報告セグメントの概要(連結)
- HT事業
HT(Human Translation)事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。2026/05/27 16:32 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/05/27 16:32
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年2月28日現在 AI事業 57 (6) HT事業 31 (7) メタバース事業 5 (0)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 中長期的な会社の経営戦略2026/05/27 16:32
HT事業をキャッシュカウ、AI事業を短中期の成長戦略、メタバース事業を5~10年後を見据えた長期成長戦略、AI/MV Marketing事業を短中期から長期に至るまでの当社の持続的成長を支える成長戦略と位置付けています。
(3) 経営環境 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/05/27 16:32
当連結会計年度につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。
(1) 売上高及び営業利益 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 1.ソフトウエアの資産性及び評価2026/05/27 16:32
当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業を営んでおります。
ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積りの要素が存在しております。