営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2015年11月30日
- 1億9008万
- 2016年11月30日 -14.54%
- 1億6244万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 部門に係る費用等であります。2017/01/13 15:32
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年11月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/01/13 15:32
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、M&Aによりクラウドソーシング事業を展開する株式会社エニドアを、平成28年9月1日付で完全子会社化し事業運営を行っております。2017/01/13 15:32
当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,405,091千円(前年同期比11.6%増)と増収になりましたが、人件費や採用費の増加等により、営業利益は162,444千円(前年同期比14.5%減)、経常利益は161,227千円(前年同期比7.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,044千円(前年同期比19.0%減)と減益になりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 - #4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- (6)新株予約権の行使の条件2017/01/13 15:32
①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成30年2月期から平成31年2月期までのいずれかの期における営業利益が540百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。