法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は36.5%から34.8%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,618千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,139千円、法人税等調整額が4,758千円増加することになります。

2015/11/18 14:59

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別損益及び当期純損益)
当事業年度における特別利益の発生はなく、一方で特別損失は81千円となりました。これは工具、器具及び備品の除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は92,772千円となりました。
この結果、当期純利益は43,016千円増加し、172,523千円(前年同期比33.2%増)となりました。

2015/11/18 14:59