訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より51,928千円増加し、1,786,000千円となりました。これは主に現金及び預金が48,479千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より320,917千円増加し、890,778千円となりました。これは主に投資有価証券が407,820千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が104,151千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より132,800千円増加し、607,994千円となりました。これは主に未払法人税等が66,715千円、前受収益が30,486千円、その他流動負債(主に未払消費税等の影響)が38,193千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より18,505千円増加し、191,584千円となりました。これは長期前受収益が12,165千円、退職給付引当金が6,340千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より221,539千円増加し、1,877,200千円となりました。これは、繰越利益剰余金が161,991千円、その他有価証券評価差額金が59,548千円増加したことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より138,679千円増加し、1,924,680千円となりました。これは主に現金及び預金が59,625千円、売掛金が49,631千円増加したことに加え、その他流動資産に含まれる前払費用が16,398千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より59,630千円増加し、950,408円となりました。これは主に無形固定資産が32,805千円増加したことに加え、投資その他の資産が19,002千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より38,526千円増加し、646,520千円となりました。これは主に前受収益が82,402千円増加した一方で、未払法人税等が26,541千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より13,345千円増加し、204,929千円となりました。これは主にその他固定負債に含まれる長期前受収益が9,603千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より146,437千円増加し、2,023,637千円となりました。これは利益剰余金が148,534千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が2,096千円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度より172,615千円増加し、1,724,851千円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、当社の中核クラウドサービスであるdesknet'sクラウドのユーザー数が順調に拡大したことによりクラウドサービスの売上高が増加したこと、官公庁向けのライセンス販売が好調であったことにより大規模ユーザー向けライセンスの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は前事業年度より64,765千円増加し、525,322千円(前年同期比14.1%増)となりました。これは主に、平成26年2月にリリースしたdesknet's NEO V2.0の減価償却費により市場販売目的のソフトウェアの減価償却費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は107,850千円増加し、1,199,528千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より60,367千円増加し、948,386千円(前年同期比6.8%増)となりました。これは主に、研究開発費が93,512千円増加した一方で、広告宣伝費が39,631千円減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は47,482千円増加し、251,142千円(前年同期比23.3%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は前事業年度より5,888千円増加し、14,332千円(前年同期比69.7%増)となりました。これは主に、余剰資金の運用目的で取得した有価証券の利息が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前事業年度より207千円減少し、96千円(前年同期比68.2%減)となりました。これは為替差損の変動によるものであります。
この結果、経常利益は53,578千円増加し、265,378千円(前年同期比25.3%増)となりました。
(特別損益及び当期純損益)
当事業年度における特別利益の発生はなく、一方で特別損失は81千円となりました。これは工具、器具及び備品の除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は92,772千円となりました。
この結果、当期純利益は43,016千円増加し、172,523千円(前年同期比33.2%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は943,815千円となりました。これは、主にクラウドサービス利用ユーザ数が堅調に推移していることに加え、プロダクトにおける大規模ユーザー向けのライセンス売上が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当第2四半期累計期間における売上原価は197,421千円となりました。これは主にクラウドサービス運営のための原価、人件費及び市場販売目的のソフトウェアの減価償却費によるものであります。
この結果、売上総利益は746,393千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は506,883千円となりました。この主な内容は広告宣伝費139,964千円、役員報酬84,980千円、給料及び手当72,191千円、研究開発費64,105千円であります。
この結果、営業利益は239,510千円となりました。
(営業外損益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は19,229千円となりました。これは主に保有する債券の利息9,265千円に加え、保険解約返戻金が7,965千円発生したことによるものであります。また、外貨建取引伴う為替差損の発生により営業外費用が27千円発生いたしました。
この結果、経常利益は258,712千円となりました。
(特別損益及び四半期純損益)
当第2四半期累計期間における特別利益は、車両の買い替えに伴う固定資産売却益が907千円、関係会社株式の売却に伴う売却益が873千円発生いたしました。なお、特別損失の発生はありません。
上記及び法人税等が94,907千円となった結果、四半期純利益は165,585千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して55,061千円増加し、1,598,999千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は434,819千円(前事業年度は224,130千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益265,296千円、減価償却費143,324千円、前受収益の増加30,486千円、未払消費税等の増加38,109千円、法人税等の支払額71,423千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は369,858千円(前事業年度は74,584千円の収入)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出313,723千円及び無形固定資産の取得による支出39,855千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は10,531千円(前事業年度は9,528千円の支出)となりました。これは配当金の支払額10,531千円によものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して64,324千円増加し、1,663,324千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は160,412千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益260,492千円、前受収益の増加82,402千円、売上債権の増加49,631千円、法人税等の支払額121,448千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は79,561千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出49,977千円及び敷金及び保証金の差入による支出15,218千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は17,051千円となりました。これは配当金の支払額17,051千円によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、技術者を中心として事業拡大の原動力となる人材を拡充してくとともに、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用するとともに、採用した人材の教育研修制度の充実、内部管理体制の強化等を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より51,928千円増加し、1,786,000千円となりました。これは主に現金及び預金が48,479千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より320,917千円増加し、890,778千円となりました。これは主に投資有価証券が407,820千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が104,151千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より132,800千円増加し、607,994千円となりました。これは主に未払法人税等が66,715千円、前受収益が30,486千円、その他流動負債(主に未払消費税等の影響)が38,193千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より18,505千円増加し、191,584千円となりました。これは長期前受収益が12,165千円、退職給付引当金が6,340千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より221,539千円増加し、1,877,200千円となりました。これは、繰越利益剰余金が161,991千円、その他有価証券評価差額金が59,548千円増加したことによるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より138,679千円増加し、1,924,680千円となりました。これは主に現金及び預金が59,625千円、売掛金が49,631千円増加したことに加え、その他流動資産に含まれる前払費用が16,398千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より59,630千円増加し、950,408円となりました。これは主に無形固定資産が32,805千円増加したことに加え、投資その他の資産が19,002千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より38,526千円増加し、646,520千円となりました。これは主に前受収益が82,402千円増加した一方で、未払法人税等が26,541千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より13,345千円増加し、204,929千円となりました。これは主にその他固定負債に含まれる長期前受収益が9,603千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より146,437千円増加し、2,023,637千円となりました。これは利益剰余金が148,534千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が2,096千円減少したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度より172,615千円増加し、1,724,851千円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、当社の中核クラウドサービスであるdesknet'sクラウドのユーザー数が順調に拡大したことによりクラウドサービスの売上高が増加したこと、官公庁向けのライセンス販売が好調であったことにより大規模ユーザー向けライセンスの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当事業年度における売上原価は前事業年度より64,765千円増加し、525,322千円(前年同期比14.1%増)となりました。これは主に、平成26年2月にリリースしたdesknet's NEO V2.0の減価償却費により市場販売目的のソフトウェアの減価償却費が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は107,850千円増加し、1,199,528千円(前年同期比9.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より60,367千円増加し、948,386千円(前年同期比6.8%増)となりました。これは主に、研究開発費が93,512千円増加した一方で、広告宣伝費が39,631千円減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は47,482千円増加し、251,142千円(前年同期比23.3%増)となりました。
(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は前事業年度より5,888千円増加し、14,332千円(前年同期比69.7%増)となりました。これは主に、余剰資金の運用目的で取得した有価証券の利息が増加したことによるものであります。また、営業外費用は前事業年度より207千円減少し、96千円(前年同期比68.2%減)となりました。これは為替差損の変動によるものであります。
この結果、経常利益は53,578千円増加し、265,378千円(前年同期比25.3%増)となりました。
(特別損益及び当期純損益)
当事業年度における特別利益の発生はなく、一方で特別損失は81千円となりました。これは工具、器具及び備品の除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は92,772千円となりました。
この結果、当期純利益は43,016千円増加し、172,523千円(前年同期比33.2%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は943,815千円となりました。これは、主にクラウドサービス利用ユーザ数が堅調に推移していることに加え、プロダクトにおける大規模ユーザー向けのライセンス売上が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当第2四半期累計期間における売上原価は197,421千円となりました。これは主にクラウドサービス運営のための原価、人件費及び市場販売目的のソフトウェアの減価償却費によるものであります。
この結果、売上総利益は746,393千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は506,883千円となりました。この主な内容は広告宣伝費139,964千円、役員報酬84,980千円、給料及び手当72,191千円、研究開発費64,105千円であります。
この結果、営業利益は239,510千円となりました。
(営業外損益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は19,229千円となりました。これは主に保有する債券の利息9,265千円に加え、保険解約返戻金が7,965千円発生したことによるものであります。また、外貨建取引伴う為替差損の発生により営業外費用が27千円発生いたしました。
この結果、経常利益は258,712千円となりました。
(特別損益及び四半期純損益)
当第2四半期累計期間における特別利益は、車両の買い替えに伴う固定資産売却益が907千円、関係会社株式の売却に伴う売却益が873千円発生いたしました。なお、特別損失の発生はありません。
上記及び法人税等が94,907千円となった結果、四半期純利益は165,585千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して55,061千円増加し、1,598,999千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は434,819千円(前事業年度は224,130千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益265,296千円、減価償却費143,324千円、前受収益の増加30,486千円、未払消費税等の増加38,109千円、法人税等の支払額71,423千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は369,858千円(前事業年度は74,584千円の収入)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出313,723千円及び無形固定資産の取得による支出39,855千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は10,531千円(前事業年度は9,528千円の支出)となりました。これは配当金の支払額10,531千円によものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して64,324千円増加し、1,663,324千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は160,412千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益260,492千円、前受収益の増加82,402千円、売上債権の増加49,631千円、法人税等の支払額121,448千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は79,561千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出49,977千円及び敷金及び保証金の差入による支出15,218千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は17,051千円となりました。これは配当金の支払額17,051千円によるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、技術者を中心として事業拡大の原動力となる人材を拡充してくとともに、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用するとともに、採用した人材の教育研修制度の充実、内部管理体制の強化等を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。