訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び為替変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、短期的に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場価格の変動リスク)の管理
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち18%が大口顧客1社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
(※) 売掛金及び破産更生債権等に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び為替変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、短期的に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場価格の変動リスク)の管理
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち22%が大口顧客1社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(※) 売掛金及び破産更生債権等に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び為替変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、短期的に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場価格の変動リスク)の管理
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち18%が大口顧客1社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,542,955 | 1,542,955 | - |
| (2) 売掛金 | 122,381 | ||
| 貸倒引当金(※) | △194 | ||
| 122,187 | 122,187 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 258,860 | 258,860 | - |
| (4) 破産更生債権等 | 102 | ||
| 貸倒引当金(※) | △102 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 1,924,002 | 1,924,002 | - |
| (1) 買掛金 | 13,433 | 13,433 | - |
| (2) 未払金 | 90,002 | 90,002 | - |
| (3) 未払法人税等 | 53,832 | 53,832 | - |
| (4) 預り金 | 12,690 | 12,690 | - |
| 負債計 | 169,958 | 169,958 | - |
(※) 売掛金及び破産更生債権等に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(*1) | 3,836 |
| 関係会社株式(*1) | 1,500 |
| 敷金及び保証金(*2) | 51,276 |
(*1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 300,000 | - | - | - |
| 売掛金 | 122,381 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | - | 202,860 | 100,000 |
| 合計 | 422,381 | - | 202,860 | 100,000 |
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資を含む必要資金について、営業活動による自己資金及び随時の銀行借入等により調達することとしております。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、投機的なデリバティブは一切行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は外貨建MMFであり安全性と流動性の高い金融商品でありますが、為替変動のリスクに晒されております。投資有価証券は、主に市場価格を有する社債で、市場価格の変動リスク及び為替変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、預り金は、短期的に決済されるものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(市場価格の変動リスク)の管理
当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建社債の為替リスクにつきましては、定期的に為替変動による影響額をモニタリングしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち22%が大口顧客1社に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,591,434 | 1,591,434 | - |
| (2) 売掛金 | 115,836 | ||
| 貸倒引当金(※) | △280 | ||
| 115,556 | 115,556 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 673,261 | 673,261 | - |
| (4) 破産更生債権等 | 596 | ||
| 貸倒引当金(※) | △485 | ||
| 110 | 110 | - | |
| 資産計 | 2,380,363 | 2,380,363 | - |
| (1) 買掛金 | 9,322 | 9,322 | - |
| (2) 未払金 | 83,030 | 83,030 | - |
| (3) 未払法人税等 | 120,547 | 120,547 | - |
| (4) 預り金 | 14,756 | 14,756 | - |
| 負債計 | 227,657 | 227,657 | - |
(※) 売掛金及び破産更生債権等に対応して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、MMFは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 3,836 |
| 関係会社株式 | 1,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 300,000 | - | - | - |
| 売掛金 | 115,836 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | - | 446,500 | 218,250 |
| 合計 | 415,836 | - | 446,500 | 218,250 |