訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1) 業績
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当事業年度における我が国の経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動で一時的な落ち込みがあったものの緩やかに持ち直しつつありますが、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、スマートフォンやタブレットといったPC以外の端末の利用拡大やクラウドコンピューティング市場拡大が顕著となっております。グループウェアにつきましても、クラウドサービスの市場規模は190億円(平成25年度)から540億円(平成30年度)に拡大すると予測されており(「ソフトウェアビジネス新市場2014年版」株式会社富士キメラ総研)、今後も市場規模が成長することが見込まれております。
このような状況の中で当社は、社内に培われた技術力・開発力を活かし、安価で質の高い製品・サービスを利用者が望む形態で提供し、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念の実践に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度におきましては、クラウドサービス、プロダクトともに堅調に推移したことにより、売上高は1,724,851千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は251,142千円(前年同期比23.3%増)、経常利益は265,378千円(前年同期比25.3%増)、当期純利益は172,523千円(前年同期比33.2%増)となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
①クラウドサービス
当社では現在の主力クラウドサービスである「desknet'sクラウド」の前身である「Applitus(アプリタス)」を平成18年9月より市場に投入して以降、培われたクラウドサービスの運営ノウハウを活かし、クラウド市場での更なる成長に注力してまいりました。新規ユーザーの獲得や旧サービスからの乗り換えを推進したことにより、 「desknet'sクラウド」の売上高は251,769千円(前年同期比168.0%増)となりました。一方で、desknet'sクラウドへの乗り換えを推進したことにより、「Applitus(アプリタス)」の売上高は139,261千円(前年同期比24.8%減)に落ち込んだものの、「desknet'sクラウド」と「Applitus(アプリタス)」の合計ベースでは、391,031千円(前年同期比40.0%増)と増収となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、一部事業者がサービスの提供を停止したことなどにより142,812千円(前年同期比12.9%減)となりました。
これらの結果、クラウドサービス全体での売上高は814,972千円(前年同期比12.5%増)となりました。
②プロダクト
小規模ユーザーにおけるクラウドサービス利用の拡大はプロダクトの売上を減少させる要因となっておりますが、販売代理店に対する販売支援の取り組みを一層強化したこと及び平成26年4月の消費税増税前の駆け込み需要の影響により、スモールライセンスにつきましては84,282千円(前年同期比5.3%増)となりました。
販売代理店に対する販売支援強化の取り組みにつきましては、「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した「パートナー満足度調査2014」グループウェア部門におきまして4年連続で第1位に選出され、販売パートナー様から高い評価を頂いております。
また、大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンスにつきましても、官公庁・自治体向けの売上が好調に推移したことなどにより167,323千円(前年同期比25.1%増)となりました。
官公庁・自治体につきましては、東芝ソリューション株式会社との協業により、官公庁・自治体向けの専用機能を強化した「desknet's NEO.Gov(デスクネッツネオ ドットガブ)」を新規開発し、平成27年1月より販売を開始しております。
deskenet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、ライセンス販売の増加に伴い436,513千円(前年同期比3.5%増)となりました。
これらの結果プロダクト全体での売上高は881,465千円(前年同期比10.5%増)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上が27,463千円(前年同期比0.5%減)とほぼ前事業年度と同じ水準で推移し、技術開発全体での売上高は28,413千円(前年同期比7.1%減)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株高が進行し、企業収益や雇用環境の改善など、景気は回復基調で推移しました。一方で、世界経済は、米国経済は堅調であるもの、金融不安を抱える欧州経済や経済成長減速が顕著になり株式市場が乱高下した中国を中心とする新興国経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用企業の割合が平成22年末の13.7%から平成26年末には38.7%に拡大するなどクラウドサービスの利用拡大が顕著となっております(「平成26年通信利用動向調査」、「平成22年通信利用動向調査」総務省)。グループウェアにつきましても、パッケージ市場は280億円(平成26年度)から280億円(平成31年度)と現状維持で推移することが予想されている一方で、クラウドサービスの市場規模は320億円(平成26年度)から635億円(平成31年度)と年率14.7%で拡大すると予測されており(「ソフトウェアビジネス新市場2015年版」株式会社富士キメラ総研)、今後も市場規模が成長することが見込まれております。
このような状況の中、製品・サービス面におきましては、平成27年6月に主力製品であるdesknet's NEOを現場ニーズに対応してバージョンアップを実施し、交通費・経費精算オプションや動画の配信・画像編集ツールなどを新たに搭載いたしました。営業面におきましては、平成27年2月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した調査結果において5年連続でパートナー満足度第1位を獲得しておりますが、販売パートナーとさらなる関係強化を図るべく平成27年4月に第1回ネオジャパンパートナーアワードを公表いたしました。また、CSタスクチームを組織し顧客満足度の改善に取り組んだ結果、平成27年8月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した調査結果において、顧客満足度第1位を獲得いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は943,815千円、営業利益は239,510千円、経常利益は258,712千円、四半期純利益は165,585千円となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet'sクラウドの利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は192,609千円となりました。desknet'sクラウドの前身サービスであるApplitusの利用者のdesknet'sクラウドへの乗り換えも徐々に進んではおりますが、同サービスのの売上高は55,548千円となっております。
また、ASP事業者向けの売上高は、堅調に推移し71,192千円となりました。
これらの結果、クラウドサービス全体での売上高は442,306千円となりました。
②プロダクト
小規模ユーザーにおけるクラウドサービス利用の拡大はプロダクトの売上を減少させる要因となっており、かつ、前期は消費税増税の駆け込み需要があったと想定していたことから当第2四半期累計期間における売上については、厳しい状況を想定しておりましたが、スモールライセンス(旧製品含む)につきましては53,970千円と予想を上回る結果となりました。
一方、大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス(旧製品含む)につきましても、官公庁・自治体向けの売上が好調に推移したことなどにより97,388千円となりました。
また、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し234,122千円となりました。
これらの結果プロダクト全体での売上は488,423千円となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上が13,085千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して55,061千円増加し、1,598,999千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は434,819千円(前事業年度は224,130千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益265,296千円、減価償却費143,324千円、前受収益の増加30,486千円、未払消費税等の増加38,109千円、法人税等の支払額71,423千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は369,858千円(前事業年度は74,584千円の収入)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出313,723千円及び無形固定資産の取得による支出39,855千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は10,531千円(前事業年度は9,528千円の支出)となりました。これは配当金の支払額10,531千円によるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して64,324千円増加し、1,663,324千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は160,412千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益260,492千円、前受収益の増加82,402千円、売上債権の増加49,631千円、法人税等の支払額121,448千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は79,561千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出49,977千円及び敷金及び保証金の差入による支出15,218千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は17,051千円となりました。これは配当金の支払額17,051千円によるものであります。
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当事業年度における我が国の経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動で一時的な落ち込みがあったものの緩やかに持ち直しつつありますが、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、スマートフォンやタブレットといったPC以外の端末の利用拡大やクラウドコンピューティング市場拡大が顕著となっております。グループウェアにつきましても、クラウドサービスの市場規模は190億円(平成25年度)から540億円(平成30年度)に拡大すると予測されており(「ソフトウェアビジネス新市場2014年版」株式会社富士キメラ総研)、今後も市場規模が成長することが見込まれております。
このような状況の中で当社は、社内に培われた技術力・開発力を活かし、安価で質の高い製品・サービスを利用者が望む形態で提供し、「リアルなITコミュニケーションで豊かな社会形成に貢献する。」という経営理念の実践に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度におきましては、クラウドサービス、プロダクトともに堅調に推移したことにより、売上高は1,724,851千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は251,142千円(前年同期比23.3%増)、経常利益は265,378千円(前年同期比25.3%増)、当期純利益は172,523千円(前年同期比33.2%増)となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 第22期事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | 第23期事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | |||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 前年同期比増減 (%) | |
| クラウドサービス | 724,247 | 46.7 | 814,972 | 47.2 | 12.5 |
| プロダクト | 797,397 | 51.4 | 881,465 | 51.1 | 10.5 |
| 技術開発 | 30,589 | 1.9 | 28,413 | 1.6 | △7.1 |
| 合計 | 1,552,235 | 100.0 | 1,724,851 | 100.0 | 11.1 |
①クラウドサービス
当社では現在の主力クラウドサービスである「desknet'sクラウド」の前身である「Applitus(アプリタス)」を平成18年9月より市場に投入して以降、培われたクラウドサービスの運営ノウハウを活かし、クラウド市場での更なる成長に注力してまいりました。新規ユーザーの獲得や旧サービスからの乗り換えを推進したことにより、 「desknet'sクラウド」の売上高は251,769千円(前年同期比168.0%増)となりました。一方で、desknet'sクラウドへの乗り換えを推進したことにより、「Applitus(アプリタス)」の売上高は139,261千円(前年同期比24.8%減)に落ち込んだものの、「desknet'sクラウド」と「Applitus(アプリタス)」の合計ベースでは、391,031千円(前年同期比40.0%増)と増収となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、一部事業者がサービスの提供を停止したことなどにより142,812千円(前年同期比12.9%減)となりました。
これらの結果、クラウドサービス全体での売上高は814,972千円(前年同期比12.5%増)となりました。
②プロダクト
小規模ユーザーにおけるクラウドサービス利用の拡大はプロダクトの売上を減少させる要因となっておりますが、販売代理店に対する販売支援の取り組みを一層強化したこと及び平成26年4月の消費税増税前の駆け込み需要の影響により、スモールライセンスにつきましては84,282千円(前年同期比5.3%増)となりました。
販売代理店に対する販売支援強化の取り組みにつきましては、「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した「パートナー満足度調査2014」グループウェア部門におきまして4年連続で第1位に選出され、販売パートナー様から高い評価を頂いております。
また、大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンスにつきましても、官公庁・自治体向けの売上が好調に推移したことなどにより167,323千円(前年同期比25.1%増)となりました。
官公庁・自治体につきましては、東芝ソリューション株式会社との協業により、官公庁・自治体向けの専用機能を強化した「desknet's NEO.Gov(デスクネッツネオ ドットガブ)」を新規開発し、平成27年1月より販売を開始しております。
deskenet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、ライセンス販売の増加に伴い436,513千円(前年同期比3.5%増)となりました。
これらの結果プロダクト全体での売上高は881,465千円(前年同期比10.5%増)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上が27,463千円(前年同期比0.5%減)とほぼ前事業年度と同じ水準で推移し、技術開発全体での売上高は28,413千円(前年同期比7.1%減)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株高が進行し、企業収益や雇用環境の改善など、景気は回復基調で推移しました。一方で、世界経済は、米国経済は堅調であるもの、金融不安を抱える欧州経済や経済成長減速が顕著になり株式市場が乱高下した中国を中心とする新興国経済の先行きが不透明な状況が続いております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用企業の割合が平成22年末の13.7%から平成26年末には38.7%に拡大するなどクラウドサービスの利用拡大が顕著となっております(「平成26年通信利用動向調査」、「平成22年通信利用動向調査」総務省)。グループウェアにつきましても、パッケージ市場は280億円(平成26年度)から280億円(平成31年度)と現状維持で推移することが予想されている一方で、クラウドサービスの市場規模は320億円(平成26年度)から635億円(平成31年度)と年率14.7%で拡大すると予測されており(「ソフトウェアビジネス新市場2015年版」株式会社富士キメラ総研)、今後も市場規模が成長することが見込まれております。
このような状況の中、製品・サービス面におきましては、平成27年6月に主力製品であるdesknet's NEOを現場ニーズに対応してバージョンアップを実施し、交通費・経費精算オプションや動画の配信・画像編集ツールなどを新たに搭載いたしました。営業面におきましては、平成27年2月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した調査結果において5年連続でパートナー満足度第1位を獲得しておりますが、販売パートナーとさらなる関係強化を図るべく平成27年4月に第1回ネオジャパンパートナーアワードを公表いたしました。また、CSタスクチームを組織し顧客満足度の改善に取り組んだ結果、平成27年8月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した調査結果において、顧客満足度第1位を獲得いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は943,815千円、営業利益は239,510千円、経常利益は258,712千円、四半期純利益は165,585千円となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 第24期第2四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| クラウドサービス | 442,306 | 46.9 |
| プロダクト | 488,423 | 51.7 |
| 技術開発 | 13,085 | 1.4 |
| 合計 | 943,815 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet'sクラウドの利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は192,609千円となりました。desknet'sクラウドの前身サービスであるApplitusの利用者のdesknet'sクラウドへの乗り換えも徐々に進んではおりますが、同サービスのの売上高は55,548千円となっております。
また、ASP事業者向けの売上高は、堅調に推移し71,192千円となりました。
これらの結果、クラウドサービス全体での売上高は442,306千円となりました。
②プロダクト
小規模ユーザーにおけるクラウドサービス利用の拡大はプロダクトの売上を減少させる要因となっており、かつ、前期は消費税増税の駆け込み需要があったと想定していたことから当第2四半期累計期間における売上については、厳しい状況を想定しておりましたが、スモールライセンス(旧製品含む)につきましては53,970千円と予想を上回る結果となりました。
一方、大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス(旧製品含む)につきましても、官公庁・自治体向けの売上が好調に推移したことなどにより97,388千円となりました。
また、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し234,122千円となりました。
これらの結果プロダクト全体での売上は488,423千円となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上が13,085千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して55,061千円増加し、1,598,999千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は434,819千円(前事業年度は224,130千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益265,296千円、減価償却費143,324千円、前受収益の増加30,486千円、未払消費税等の増加38,109千円、法人税等の支払額71,423千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は369,858千円(前事業年度は74,584千円の収入)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出313,723千円及び無形固定資産の取得による支出39,855千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は10,531千円(前事業年度は9,528千円の支出)となりました。これは配当金の支払額10,531千円によるものであります。
第24期第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して64,324千円増加し、1,663,324千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は160,412千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益260,492千円、前受収益の増加82,402千円、売上債権の増加49,631千円、法人税等の支払額121,448千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は79,561千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出49,977千円及び敷金及び保証金の差入による支出15,218千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は17,051千円となりました。これは配当金の支払額17,051千円によるものであります。