四半期報告書-第26期第3四半期(平成29年8月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調となりました。今後の経済動向につきましても、緩やかに回復へと向かうことが期待されます。一方で、海外においては、米国の新政権への移行による外交政策や欧州における政治リスク、北朝鮮の核・ミサイル問題の影響により、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用を第一の選択肢として検討する企業が増加してきており、これまで以上にクラウドサービスの位置付けが高まっております。また、国内で進む「働き方改革」に対するアプローチ製品として、グループウェア製品の認知度が高まってきており、働く場所や時間を問わず利用できるクラウドサービスの需要は拡大し、今後も年11%程度の市場成長率が見込まれております。(「ソフトウェアビジネス新市場2017年版」 株式会社富士キメラ総研)。
このような状況の中、サポートサービスの契約率向上を図るため、desknet's NEO製品サイト内にお客様サポートサイトを設置し、サポートサービス契約のお客様向けに、ライセンスキーの自動再発行やオフラインヘルプのダウンロードを行えるようにいたしました。
また、7月には、当社新製品である「AppSuite」の製品発表を行うと同時に、「働き方改革」をテーマとしたトークセッション「desknet’s WORK SHIFT SESSION 2017」を開催いたしました。上記「AppSuite」を搭載したグループウェア「desknet's NEO V4.0」を10月10日より提供開始しており、導入者数も着実に増加していくものと想定しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,695,064千円(前年同期比7.4%増)、営業利益は404,443千円(前年同期比29.8%増)、経常利益は419,066千円(前年同期比23.3%増)、四半期純利益は291,834千円(前年同期比26.0%増)となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。

売上区分	前第3四半期累計期間 (自 平成28年2月1日 至 平成28年10月31日)		当第3四半期累計期間 (自 平成29年2月1日 至 平成29年10月31日)
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)
クラウドサービス	799,069	50.6	924,564	54.6
プロダクト	745,551	47.3	746,276	44.0
技術開発	33,057	2.1	24,224	1.4
合計	1,577,678	100.0	1,695,064	100.0

①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は674,675千円(前年同期比41.3%増)となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、一部事業者がdesknet’s NEOクラウド版の再販に移行したことにより94,136千円(前年同期比0.4%減)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は924,564千円(前年同期比15.7%増)となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのスモールライセンスにつきましては、売上高は60,035千円(前年同期比11.5%減)となりました。大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス(旧製品含む)につきましては、特に好調であった前年第3四半期に対して、当3四半期での大型案件の受注数が減少したことにより147,559千円(前年同期比12.7%減)となりました。
カスタマイズにつきましては、第1四半期に比較的規模が大きい金融機関向けのカスタマイズ案件があったこと、第3四半期においても比較的規模が大きいカスタマイズ案件を受注したことなどにより、売上高は64,154千円(前年同期比23.6%増)となりました。
また、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し381,588千円(前年同期比5.0%増)となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は746,276千円(前年同期比0.1%増)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上や受託開発案件の受注により、売上高は24,224千円(前年同期比26.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より55,876千円増加し、2,816,259千円となりました。これは主に現金及び預金が147,767千円、前払費用を主とするその他流動資産が15,477千円増加した一方で、有価証券が118,480千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より245,621千円増加し、1,212,382千円となりました。これは主に無形固定資産が95,818千円、投資有価証券が126,241千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より25,477千円増加し、693,480千円となりました。これは主に前受収益が67,312千円、賞与引当金が28,625千円増加した一方で、未払法人税等が21,502千円減少し、広告宣伝費等の未払金の支払い等によりその他流動負債が55,088千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より13,622千円増加し、245,624千円となりました。これは主に長期前受収益の増加によりその他固定負債が7,816千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より262,396千円増加し、3,089,537千円となりました。これは主に四半期純利益291,834千円が計上された一方で、第1四半期において剰余金の配当31,206千円を実施した結果、利益剰余金が260,627千円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は、58,959千円となっております。なお、当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変動はありません。