固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2017/04/27 16:56

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)		当事業年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
車両運搬具	907	千円	-	千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年2月1日至平成28年1月31日)		当事業年度 (自平成28年2月1日至平成29年1月31日)
工具、器具及び備品	132	千円	-	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は前事業年度末より353,826千円増加し、2,760,383千円となりました。これは主に現金及び預金が193,067千円、売掛金が58,105千円増加したことに加え、有価証券が105,943千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より23,707千円減少し、966,761千円となりました。これは主に減価償却により無形固定資産が57,140千円減少した一方で、大阪営業所の敷金等により投資その他の資産のその他が24,402千円増加したことによるものであります。

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