固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
① 市場販売目的ソフトウェア
見込販売期間(12ヶ月)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売可能期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用ソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/04/26 11:43

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

		前事業年度 (自平成29年2月1日至平成30年1月31日)		当事業年度 (自平成30年2月1日至平成31年1月31日)
工具、器具及び備品		-	千円	37	千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の流動資産は前事業年度末より45,067千円増加し、2,954,216千円となりました。これは主に現金及び預金が47,737千円増加したことに加え、受託開発案件に関連して仕掛品が11,592千円増加した一方で、取引先の支払条件変更を主な要因として前払費用が11,961千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より403,477千円増加し、1,587,197千円となりました。これは主に社債や非上場株式等の取得により投資有価証券が390,571千円増加したことによるものであります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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