売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、従来より「ソフトウェア事業」の単一セグメントでありましたが、株式会社Pro-SPIREが連結子会社となったことに伴い、当連結会計年度より報告セグメント「システム開発サービス事業」を追加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/02/29 15:29

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
DELCUI Inc.
NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/02/29 15:29

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイワボウ情報システム(株)	492,536	ソフトウェア事業

2024/02/29 15:29

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。2024/02/29 15:29

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/02/29 15:29

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、技術革新のスピードが速く、常に革新的な製品・サービスが求められるIT業界に属しております。そのような状況の中、当社は研究開発や難易度の高い開発を受託することで社内に技術を蓄積し、技術的優位性を維持しながら、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを適切な時期に市場に投入することで、販売価格がリーズナブルながらも高い利益率を確保することを目標としてまいりました。当連結会計年度において、当社とは利益構造の異なる株式会社Pro-SPIREを子会社化したことにより、従来と比較して当社グループ全体として利益率が低下することとなりますが、中長期的に当社グループ内でのシナジーを追求し利益率の改善に努めてまいります。
具体的な経営指標としては、売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努めてまいります。当連結会計年度の売上高経常利益率は19.1%(前事業年度(単体)20.6%)となっております。なお、売上高成長率の実績値につきましては、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2024/02/29 15:29

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高(千円)	構成比(%)	売上高(千円)	構成比(%)	増減率(%)
クラウドサービス	1,497,677	56.3	1,767,767	57.4	18.0
プロダクト	1,054,550	39.6	1,236,288	40.1	17.2
技術開発	109,721	4.1	77,870	2.5	△29.0
合計	2,661,949	100.0	3,081,926	100.0	15.8

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、原則として前連結会計年度との比較・分析は行っておりません。

2024/02/29 15:29

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2024/02/29 15:29